shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 甲賀市議会 2004-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成１６年　１２月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１６年第２回甲賀市議会定例会会議録（第４号）　平成１６年１２月１４日　午前１０時００分　平成１６年第２回甲賀市議会定例会第４日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員　　　　　１番　　野田卓治　　　　　　　　２番　　岡村俊男　　　　　３番　　石川善太郎　　　　　　　４番　　田中新人　　　　　５番　　中島仁史　　　　　　　　６番　　久保重衛　　　　　７番　　辰岡喜美子　　　　　　　８番　　中西弥兵衛　　　　　９番　　松本昌市　　　　　　　１０番　　加藤和孝　　　　１１番　　白坂萬里子　　　　　　１２番　　藤林孝子　　　　１３番　　福西義幸　　　　　　　１４番　　坂上佳菜子　　　　１５番　　伴　資男　　　　　　　１６番　　増田定雄　　　　１７番　　福島安三　　　　　　　１８番　　堂山一常　　　　１９番　　杉本康廣　　　　　　　２０番　　岩田孝之　　　　２１番　　高野由利　　　　　　　２２番　　小松正人　　　　２３番　　服部和明　　　　　　　２４番　　堀　武治　　　　２５番　　今村和夫　　　　　　　２６番　　友廣　勇　　　　２７番　　辻　重治　　　　　　　２８番　　河合定郎　　　　２９番　　中邨豊治　　　　　　　３０番　　吉田権榮門　　　　３１番　　神山　隆　　　　　　　３２番　　葛原章年　　　　３３番　　宇野万里子　　　　　　３４番　　安井直明　　　　３５番　　木村茂良　　　　　　　３６番　　渡辺正利　　　　３８番　　福井重雄　　　　　　　３９番　　吉水定宏　　　　４０番　　中尾博之　　　　　　　４１番　　安井敬一　　　　４２番　　北川洋一郎　　　　　　４３番　　谷口次雄　　　　４４番　　大谷大一朗　　　　　　４５番　　高橋一幸　　　　４７番　　武田一夫　　　　　　　４８番　　池田賢三　　　　４９番　　橋本　清　　　　　　　５０番　　徳地清平　　　　５１番　　村山庄衛　　　　　　　５２番　　山下孝司　　　　５３番　　高橋慶一　　　　　　　５４番　　青木洋八　　　　５５番　　宇田康雄　　　　　　　５６番　　谷口宗一　　　　５７番　　的場計利　　　　　　　５８番　　渡辺　宏　　　　５９番　　浜崎栄雄　　　　　　　６０番　　奥田七郎　　　　６１番　　平田　憲　　　　　　　６２番　　鵜飼長生　　　　６３番　　田中　勇　　　　　　　６４番　　雲　　茂　　　　６５番　　中島　茂　　　　　　　６６番　　服部治男　　　　６８番　　北村重幸　　　　　　　６９番　　辻　愼一　　　　７０番　　橋本律子　　　　　　　７１番　　山田　克　　　　７２番　　今井喜久郎　　　　　　７３番　　廣岡茂樹　　　　７４番　　間瀬戸正美　　　　　　７５番　　曽和政一　　　　７６番　　吉治公男　　　　　　　７７番　　望月武雄　　　　７８番　　西本信也　　　　　　　７９番　　福永　顥　　　　８０番　　奥岨俊夫　　　　　　　８１番　　山川宏治　　　　８２番　　神田泰男２．欠席議員　　　　６７番　　青木義治３．職務のため議場に出席した者　　　　議会事務局長　　　　稲葉則雄　　　　　議会事務局長補佐　　原田義雄　　　　書記　　　　　　　　藤村加代子　　　　書記　　　　　　　　平岡鉄朗　　　　書記　　　　　　　　白井淳子　　　　　書記　　　　　　　　中島美紀４．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　中嶋武嗣　　　　　助役　　　　　　　　今井恵之助　　　　収入役　　　　　　　南　　清　　　　　教育長　　　　　　　藤井克宏　　　　新市創造推進室長　　中西好晴　　　　　総務企画部長　　　　小山田忠一　　　　財務部長　　　　　　杉本　忠　　　　　市民環境部長　　　　大谷　完　　　　健康福祉部長　　　　松山　仁　　　　　産業経済部長　　　　辻　正喜　　　　建設部長　　　　　　倉田一良　　　　　水道部長　　　　　　渡辺久雄　　　　水口支所長　　　　　中山鉄雄　　　　　土山支所長　　　　　服部金次　　　　甲賀支所長　　　　　村山富一　　　　　甲南支所長　　　　　森田則久　　　　信楽支所長　　　　　古川六洋　　　　　教育委員会次長　　　一宮　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　監査委員事務局長　　倉田清長　　　　　　　　　　　　　　　村木民夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　水口市民病院　　　　　　　　　　　　　　倉田継久　　　　事務長５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　　一般質問６．議事の経過　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（北村重幸）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は７９名であります。よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　６７番　青木義治議員より、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、別紙のとおり編成いたしましたので、ご報告申し上げますとともに、ご了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８１条の規定により、　　１１番　白坂萬里子議員及び　　１２番　藤林孝子議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　質問の順序につきましては、申し合わせのとおり、通告順といたします。　なお、質問に先立ち申し上げます。一般質問の時間については、申し合わせのとおり、質問、答弁を合わせ４０分であります。質問者に時間を承知いただくため、持ち時間の１分前になりましたらブザーを鳴らさせますので、ご了承を願います。　　　　　（ブザー音） ○議長（北村重幸）　これであります。　初めに、１１番　白坂議員の質問を許します。　１１番　白坂議員。 ◆１１番（白坂萬里子）　１０月１日５町の合併が実り、新生甲賀市が誕生いたしました。それに伴い、さきの市長選挙におかれましては、中嶋市長が甲賀市初代市長としてのかじ取りを市民の皆様から負託され、また今井助役、南収入役におかれましても、この１２月議会で承認されたわけであります。どうか甲賀市発展のためにご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げますとともに、まずもってお祝いも申し上げたいと思います。大変におめでとうございました。　また、私たち市会議員としましても、甲賀市民のために、市長とともによりよき甲賀市、みんながつくる住みよさと活気あふれるまちを目指し頑張ってまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、通告に従い質問させていただきます。　まず初めに、市長が立候補されたときに表明されておりました、５町が仲よく円満に合併できるよう努めたい。また、５つの町の特色を生かし、円満に安心して合併できるよう努めたいと。確かに耳ざわりのいい表現であり、言葉でありますが、現実は、旧５町の融和だけでなく、厳しい財政状況や地域再生に向けた課題など、新市長に期待する責任は大きいものがありますし、難しい問題も山積しております。　そこで何点かお尋ねしたいと思っておりますが、さきの市長の施政方針や代表質問の中に私の質問とする回答もありましたが、市長の施政方針表明の前の通告の締めで、重複いたしておりますが、あらかじめ通告していましたので、何分よろしくお願いいたします。　なお、議員の皆様には、復習するつもりで聞いていただければと存じます。　まず第１点目、新幹線の栗東駅についてお尋ねいたします。　地域の魅力を輝かせつつ、住民の生活環境を向上させるため、観光地づくりとまちづくりを一体的に行うことは重要で、特に人や地域の交流をもたらす観光は、本市にとってもこれから大いに進めていかねばならない施策であり、今後、基幹産業として発展させねばならないものと考えます。そのためにも、先の将来まで見据えた新幹線の（仮称）栗東駅は、甲賀市にとりましても必要と感じておりますが、負担金のこともあわせて中嶋市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、第２点目としまして、新市の地域再生計画についてお伺いいたします。　社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、甲賀市５町のうち、２０１５年に人口がふえているのは水口と甲南の２町だけで、土山、甲賀、信楽の３町は軒並み減少すると予測されております。さらに、合併したことにより、まちの中心が移動し、人の流れが大きく変わってまいりました。周辺地域の３町では、町役場があったがゆえに地元経済にも波及していた経済効果が、だんだんとなくなってきている、このままいけば、高齢者の増加とともに、地域が衰退していくのではないかという不安の声も聞いております。　人口が減少し、必然的に消費も落ち込まざるを得ない少子高齢社会では、交流人口をふやさなければ経済の活性化は望めないわけでありますが、高齢者や障がい者の方はもちろん、市民の方々が安心して暮らせるまち、また歩いて暮らせるまちを目指していくためにも、新市長として、５町の格差を最小限に抑え、新市全体を発展させながら、地域の活性化をバックアップする政策を推進していただきたい。そのためには、特に周辺に位置する３町の地域再生をどのようにお考えになっているのか、市長のご見解をお伺いいたします。　それとあわせて、交流人口をふやすためにも、また今後高齢化率が高くなることを予測しますと、公共交通網の整備は最重要課題だと考えます。交通の利便性と道路整備を望む人の声は多く、合併前の地域コミュニティバスの路線はどうなるのか、また、今まで高齢者に交付していた回数券がなくなって、気軽に出歩けなくなったなど、車を運転しない高齢者や学生の方は住民サービスが低下しないように願っております。合併時の説明会では、サービス水準は高い方に、負担は低い方にと言ってきただけに、合併してよかったと実感できるよう、市民の足となる交通網の整備は、市民の利便性の向上につなげていただきたいと思うのであります。　幸い、本市においては交通対策特別委員会をいち早く立ち上げ、鉄道部門、バス部門ともいよいよこれから本格的な議論が展開され、運行形態やシステムなどについてまとめていかれるわけでありますが、住民ニーズに沿った安心のきめ細かな交通網の整備について、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。ぜひとも市長の公約でありましたハートバスの三雲乗り入れも、早い時期、実現させていただきたいと思っております。　続いて、第３点目の公共施設の活用についてお伺いいたします。　合併によって、同じ種類の公共施設が重複することで、管理運営の維持コストが新たな問題として浮かび上がってまいりました。企画常任委員会では１２月６日、各５町の支所を視察してまいりました。甲南庁舎では立派な建物の３階はほとんど使用されていない状態です。このことは、甲南だけでなく、土山、甲賀、信楽も同様な状態でありました。公共施設は、市民が集い、交流の機会を得、学べる貴重な建物です。支所だけに限らず、このような採算性の低い箱物施設をこれから先、どんな形でどのように市民に活用していかれるのか、市長のご見解をお聞きします。　第４点目としまして、公共施設の窓口に耳マークの表示板設置についてお伺いいたします。　甲賀市役所水口庁舎、甲南庁舎が新たな市役所として１０月より開所いたしましたが、市民の声はいろいろであります。水口庁舎では、狭いながらもすっきりと明るくなって、親切に対応してくれるなどの声も聞かれます。しかし、その一方で、聴覚障がい者の方から、手話で意思表示してもわかってくれる人が少ないし、筆談の方が早いので、耳マークの表示板を設置してほしいとの要望がありました。　今、全国的に見ても、聴覚障がい者の方や話の聞き取りにくい老人性難聴の方々のために、耳マーク表示板を設置する自治体がふえてきております。耳マークは、耳が不自由なことをあらわすシンボルマークの案内で、「耳が不自由な方は筆談しますので、申し出てください」との説明文を添えて表示するもので、市役所や公立病院、図書館などの公共施設に設置し、聴覚障がい者の問い合わせや相談にスムーズに答えられるよう、だれもが安心して訪れられる環境を整備するものですが、本市においても、優しい窓口となるよう検討していただきたい。どうか市長のぬくもりのある回答をお願いします。　続きまして、最後に教育長に不登校生の問題について質問させていただきます。　まず、お聞きします。甲賀市の小学校２３校及び中学校６校の不登校生の実態はどうでしょうか。国では、各学校でのスクールカウンセラーを配置することによって、多少は減少傾向にあると言っておりますが、甲賀市においては、その効果が出ているのでしょうか。　先日、私も実際に不登校生を持つ何人かの親の思いを聞くことがありました。不登校になった原因は人それぞれ違います。家庭環境の問題、子育ての問題、学校教育にかかわる環境の問題、いじめの問題と、千差万別です。しかし、不登校で悩む親の思いは同じなんです。ずっとこのまま出口が来ないトンネルが続くのではないのか、将来、この子の人生はどうなるのだろうかと、目の前の現実に苦しんでおり、何とか自立した大人へと成長してほしいがために、適応指導教室に通ったり、ウォータープレスクールに、あるいはホーススクールへと子どもとともに一生懸命であります。しかし、現実は、学校に行かない子どもが異常視される偏狭な価値観や環境に、自分の居場所を見出せず、親も子も苦しんでおります。　憲法第２６条の教育を受ける権利に関して、子どもは学習する固有の権利があり、教育は、その学習権に対応する大人の責務として行わなければならないと明快に述べておりますが、固有とは、一人ひとり違ってもいいという意味も含まれており、今、学校が本当に不登校生の学びたくても学校に行けない気持ちにこたえ得るかを問うべきとも思います。　学校に行きたくても行けない子どものために、メンタルフレンド制が設けられておりますが、本市においての取り組みと効果のほどはどうでしょうか。　また、週２回の適応指導教室は少ないとの声もあり、週５日制のフリースクールのような環境をつくっていただいて、経験豊富なＯＢの先生に見ていただいたら、学習面でのフォローができ、子どもの権利も守られるのではないかとも考えます。　今、現実的に必要なことは、学校復帰を強制して不登校を減らすことでも、教育基本法の改正を急ぐものでもなく、子どもの必要にこたえる多様な学びの場、子どもと大人のパートナーシップと豊かなコミュニケーションによって、互いに認め合い、理解し合う人間関係のある真の学びの場をつくることではないでしょうか。　彦根市でも教育委員会の中に毎日適応教室が開かれており、臨床心理士の先生を初め、常時五、六人の指導員の先生が見守っており、学校復帰のお手伝いをされております。　本市におきましても、不登校の子どもや親の気持ちを酌みとめられる環境の整備が今、求められると考えますが、教育長はこの不登校問題とその対処をどのように考えておられるのかお聞きして、私の一般質問を終わります。 ○議長（北村重幸）　１１番　白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの白坂萬里子議員のご質問にお答えをいたします。　１点目の、新幹線（仮称）びわこ栗東駅についてのビジョンについてでありますが、９日の会派代表質問におきましても、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の負担問題につきましてご質問いただき、私の考えを述べさせていただきましたので、多少同じ繰り返しになろうかと思いますが、ご答弁をいたしたいと思います。　新幹線は、社会経済のあらゆる分野で欠くことのできない広域高速輸送機関として、開業以来約４０年間、今日の日本の反映を支えてきた原動力でもあります。平成１４年４月にＪＲ東海と県、栗東市を初めとする当時の４市９町及び７経済団体で構成する設置促進協議会の４者で基本契約書の調印が行われ、請願駅として新駅の設置が正式に決定したところであります。　本市にとりましても、交通利便性の向上や地域経済の活性化など、新駅がもたらす経済波及効果が期待できる重要な社会資本の整備であると認識をいたしております。設置決定後、早期の工事着手、開業に向けての地元の費用負担調整、区画整理事業等の条件整備に向けての取り組みが進められているところであります。　県知事の「例にとらわれず、思い切った判断をしたい」との発言にも見られますが、財政状況がますます厳しさを増すとのことが予想されますので、新駅設置工事費の負担割合については、市民の皆さんにご説明の得られるよう、本市への波及効果を精査しながら、新駅建設工法や負担金の内容等について、促進協議会の中で県や関係市町村との調整を図るとともに、ＪＲ草津線の拡充を含めて、県当局への要望をしてまいりたいと思っております。　非常に厳しい社会情勢のもとでありますが、新駅の設置は、苦しいときこそ滋賀県の将来に明るい展望を持たせてくれる有効な手だてであり、ＪＲ東海が設置決定したこの機会を逃すと、本県にとっても将来に憂いを残すことになり、今こそ県民全体の理解を求めることの必要性があると考えております。　２点目の新市の地域再生計画についてでありますが、新しいまちづくりのためには、甲賀地域合併協議会の新市建設計画策定委員会からもご提案をいただきましたように、合併は地域に住む住民の皆様方のために行われるものであり、決して一部の地域や一部の人たちだけに行われるものではないと常に認識し、一部だけが発展して、どこかの地域が衰えてしまうことのないよう、均衡ある甲賀市の発展を目指していかなければなりません。　ここで申し上げますところの均衡ある発展とは、すべての地域を画一的に整備することではなく、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりということで、事業推進に当たっては、事業を多角的に精査し、必要な施策を展開していきたいと考えております。　ご質問周辺に位置する当地域におきましては、第二名神のインターチェンジが整備されますことから、甲賀市の玄関口にふさわしい土地利用の誘導や広域交流拠点づくりが必要となってまいります。そこで、第二名神高速道路へのアクセス道の整備とともに、広域交通や生活道路の整備を図り、これらを生かしての地域の特色である観光や地場産業などのさらなる活性化を進め、６つの新市づくりの基本方針の一つでもあります住みやすさと交流活力を創出する機能的なまちづくりを目指していきたいと考えております。　また、旧町の役場周辺では、今まで都市機能が集積した中心地区でありますことから、これらの地区を地域核と位置づけ、地域を活性化するための産業エリアとして、自然との共生、つまり自然界から多くのものを得ながらにして、私たちも自然界への恩恵に感謝しながら、活気に満ちあふれた住みやすい環境整備を進め、それぞれの地域の特性と個性を生かしながら、将来を担う若者が生き生きと暮らせる地域づくりを進めるとともに、どの地域にあっても、市民だれもが同じ水準のサービスの享受ができ、安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、地域ニーズに沿ったきめ細かな交通網の整備についてでありますが、当市での交通体系は、本年１月に合併関係５町が設置する滋賀県南部の広域におけるバス交通検討会が実施したバス利用に関するアンケートの結果を見ると、外出時の交通手段は６９．２％が自家用車であり、自動車依存型となっております。しかし、今後進展する長寿社会と自然環境への負荷軽減を思いますと、人と環境に優しい公共交通機関依存型への転換が必要であると考えております。そのためには、公共交通を主体とした、だれもが利用できる交通基盤の整備が非常に重要との認識のもとに、公約の一つとして挙げさせていただきました。　この公約を実現するための施策といたしましては、具体的には、草津線の複線化の早期実現、信楽高原鐵道と近江鉄道の直結、コミュニティバスの三雲駅乗り入れ及び甲南駅、寺庄駅の整備を、積極的に関係機関との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。　この施策のうち、コミュニティバスのＪＲ三雲駅の乗り入れについてでありますが、水口旧道をも視野に入れた路線検討の上、来年４月の乗り入れを目標としたいと思っております。　市長就任後設置いたしました甲賀市バス対策地域協議会におきましても、本県を含めた市内全域のバス運行計画を来年１０月の策定を目途に検討を進めてまいります。　次に、３点目の同種類の公共建設施設の活用についてでありますが、保育所、図書館、公民館など、あらゆる出先機関施設につきましては、地域住民の皆様の福祉や生活環境の向上になくてはならないものとして、従来どおりの運営に加え、より機能性を高める努力をしてまいりたいと存じております。　また、旧町の庁舎の活用でありますが、ご存じのように、土山支所、甲賀支所及び信楽支所においては２階以上のフロアについて、また甲南支所についても、３階以上を会議等の利用に供している以外には、現時点では特定の用途が決定しておりません。今後、一部教育委員会のことばの教室や社会福祉協議会の支所及び森林組合の事務所等の打診は受けておりますが、まだ決定には至っておりません。建物の老朽度にも支所により違いはありますが、スペース的にはまだまだ余裕があります。この余裕スペースについて、今後、関係各位や機関と十分協議を重ねて検討し、計画的かつ効果的な利活用をすることによりまして、ボランティア団体を初めとする地域住民活動の拠点や生涯教育実践の場など、住民サービスの拠点となるよう、有効な活用を図っていきたいと考えております。　次に、４点目の公共施設の窓口に耳マークの表示板設置についてであります。　耳が聞こえない、耳が聞こえにくくなった聴覚障がい者は、言葉による意思の疎通を図ることが困難で、日常生活において大変苦労をしていただいております。特に、外見的には障がいがわからないために、誤解されたり、危険にさらされたりすることなど、社会生活の上で不安は少なくありません。聞こえないことが相手に理解をいただければ、それなりに気遣うことができますことから、目のご不自由な方の白い杖とか、あるいは車いすマークなどと同様に、耳を図案化されたのが耳マークで、耳に音が集中してくることをデザイン化されたもので、表示板を設置する自治体がふえてきております。　さて、耳マークについて、市といたしましての取り組みでございますが、まず庁内において耳マークの意味等の内容を周知する方法をとりたいと思っておりますのと、庁舎カウンター等に設置することにつきましては対応の問題もありますが、市役所の本庁舎及び各支所及び病院窓口に設置することから始めてまいりたいと思っております。　この耳マークを目にした方もまだ少なく、意味等においてご理解を得るためにも、広報紙等を通じまして、啓発と普及に努めてまいりたいと考えております。　以上、私に対する白坂萬里子議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　藤井教育長。 ◎教育長（藤井克宏）　白坂議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　５点目の不登校生徒の教育についてでございます。　不登校児童・生徒数につきましては、本県では小学校で５００名、中学校で１，３７４名の合計１，８７４名であります。前年度より２３４名の減となっておりまして、在籍比率でも、小学校が０．５９％、中学校が３．１８％と、対前年度比で小学校が０．１７ポイント、中学校が０．１２ポイント、それぞれ減少をしてきております。　ところで、本市においてでございますが、本市の状況は、小学校では全国あるいは県と同様に減少をしておりますけれども、中学校におきましては、逆に増加をしているという状況であります。　不登校児童・生徒の内容でございますけれども、小学校では市内で３６名、中学校では１００名ということで、合計１３６名と、このようになっております。前年度と比較いたしますと、小学校で２２名の減、中学校では３名増となりまして、在籍比率で小学校が０．５９％、中学校が２．９８％と、対前年度比で小学校が０．３４ポイントの減、中学校では逆に０．１９ポイントの増と、このようになっておりますけれども、県と比較いたしますと、若干比率はいいわけでございますが、全国比率からいきますと悪い状況にあります。　不登校対策につきましては、今日までスクールカウンセラーやスクールケアサポーターの配置、さらにはカウンセラー等によります教育相談事業、適応指導教室並びにスクールサポートネットワーク事業など取り組みを行い、その解消に努めてまいってきているところでございますし、また民間におきますスイミングや乗馬といったプレスクールの存在、こうした協力にも力強い、そういったものを感じさせていただいておりますし、また利用もさせていただいているところでございます。　不登校児童・生徒にとりましては、安心できる大人やその居場所が身近に存在することが最も大切でございます。議員ご指摘の適応指導教室の充実やカウンセラーの増員、また、その相談あるいは指導体制の整備充実に、今後、市といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　また、少人数学級の導入などによりまして、よりきめ細かな指導や学校でのカウンセリング機能の充実など、生きる力をはぐくむ魅力ある学校づくりに積極的に取り組みますとともに、その基盤となる家庭の教育力の向上や地域の子育てに向けても、その指導や、また啓発に努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　１１番　白坂議員。 ◆１１番（白坂萬里子）　今、市長並びに教育長、きめ細かな答弁ありがとうございます。　市長に１点だけ再質問といいますか、要望が強いかと思いますが、交通基盤整備に伴う件をお伺いいたします。　市長は施政方針の中で、交通基盤整備を進め、コミュニティバスの運行充実に努めるとの見解を申しておりましたが、交通基盤の整備が進んだとしても、現在の車社会においては、利用する乗客がふえなければ、本来の目的を果たしたとは言えないと思うのです。　費用対効果はもちろん考えなければなりませんが、私はかねてから思うわけでありますが、現在走っている各旧町のコミュニティバスや信楽高原鐵道の運行に際して、人間よりも空気を乗せて走る光景をよく見かけます。そうであるのであれば、障がい者の方や７０歳以上の高齢者の方たちの乗車を無料化にして、気軽に、そしてまた容易に外出できるようにすれば、社会参加を支援することにもつながり、もっともっと元気な高齢者がふえることになるのではないかと思っております。ひいては、そのことが介護予防にもつながり、医療保険や介護保険の歳出の削減にもつながっていくものと思うのです。　空で走るのも、人を乗せて走るのも、同じ燃料は要るわけでありますので、介護費で歳出されるお金の使い方よりも、喜んで元気になる生きたお金の使い方の方が、市長の言われている人の心を大切にする愛のある行政だと考えております。　また、これは検討策として今後考えていただきたいということで、答弁は結構です。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　次に、７８番　西本議員の質問を許します。　７８番　西本議員。 ◆７８番（西本信也）　議長のお許しを得ましたので、私は甲賀市の防災対策などについてお尋ねしたいと存じます。　本年は日本列島が異常気象といいますか、この原因が地球温暖化現象の影響かもわかりませんが、台風は１１個が日本列島に上陸いたし、各地に大きな被害をもたらしました。特に、１０月２１日の台風２３号は、近県の兵庫県に大きな被害が出たところであります。幸いにして甲賀市は大きな被害もなかったので、安堵しているところであります。　また、９月５日には紀伊半島沖を震源とする地震や、１０月２３日には大きな未曾有の被害をもたらした新潟県中越地震は、平成７年１月に起こった阪神・淡路大震災よりも地震の規模は大きいと言われています。この台風や地震によって亡くなられた方々に追悼の意をあらわしたいと存じます。　ほかにも浅間山の噴火も続いており、日本列島のいろいろな場所で揺れ動いています。早く鎮静化することを願ってやみませんし、改めて自然の破壊力に対して、我々人間の無力さを思い知らされるところであります。　さて、１０月１日に水口町、土山町、甲賀町、信楽町、甲南町の５町が合併をし、既に２カ月余りがたちました。合併直後の時期でありますので、日常事務などが混雑していると存じますが、我が甲賀市にこうした地震なり台風によって大きな被害が発生したらと想定しますと、身の毛もよだつ思いであります。　旧町段階では、こうした災害に対するマニュアルは作成されていましたので、甲賀市としても、そのマニュアルを引き継がれているものと思いますが、甲賀市としての新たな防災マニュアルの作成は、もう少し先であるとのことを私は聞き及んでいます。現実問題として、既に国内で災害が起こっているわけですから、甲賀市として、早期に防災マニュアルの作成をされてはどうかと存じますが、いかがお考えでしょうか。　もし経済活動が停止してしまうような大きな災害が発生すれば、電気、水道、ガスといったライフラインの確保が大変重要になります。我が甲賀市のライフラインは安心できるでしょうか。私は不安を感じる一人であります。　避難所の確保や食糧の備蓄の確保はできるでしょうか。そこで、大変恐縮ですが、私が住んでいます希望ケ丘地域について若干説明しますと、人口約７，０００名、２，１００世帯という大きな新興住宅地であります。特に、希望ケ丘本町側につきましては、大きな公共施設もなく、自治会館及び保育所の駐車場も狭く、わずか２０台程度のスペースしかございません。万が一、地震などによる災害が起こった場合に備え、このような地域に対する防災コミュニティセンターや広場を確保する必要があると考えています。　希望ケ丘地域の防災コミュニティセンター建設に向けての進捗状況を若干説明をいたしますと、造成工事は平成１７年３月中旬には完成する予定であります。このことについては、本定例議会の議案第３１号　平成１６年度甲賀市一般会計予算、ページにして２３３ページの防災整備事業で計上されたものであります。補正でございます。また、既に実施設計も着々と進み、残すところ建築のみになっているところであります。そこでお願いでございます。平成１７年度予算にぜひとも建築着工への予算計上をしていただくことを切にお願いするものであります。　このようなことを踏まえ、市民の皆さんの不安を取り除くためにも、甲賀市としての防災対策は万全でなければならないと考えておりますので、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。　次に、ニュースで希望ケ丘地域の自警団の自主防災、防犯組織の活動が放映されていますが、これは安全に暮らすことができる社会の実現に向けて、なくそう防犯、市が安全まちづくり条例を制定され、平成１５年４月１日から施行されたものであります。また、甲南町においては、甲南町生活安全推進事業活動補助金交付要綱を定められ、平成１５年１０月１日から施行されたものであります。　そこで、これらの趣旨に基づき、希望ケ丘、希望ケ丘本町の２つの自治区の有志により、希望ケ丘地区安全安心まちづくり協議会、自称希望ケ丘地区自警団を平成１５年１１月３０日に設立されたものであります。活動内容としては、小学校児童の登校時の安全確保や、会員の自家用車をパトロール車としての昼間、夜間の巡回パトロール、また危険地域へのパトロールを中心に、防災教室の開催、広報紙の発行、啓発看板の設置などの活動をされておられます。　特に、自警団詰所は希望ケ丘地域の中心地点にあります。毎日何人かの会員が待機され、住民の方々のあらゆる相談などに対処されているところであります。地域住民にとって、大変力強い存在となっております。　現在、協議会のメンバーも５０名を超え、この協議会が発足したことにより、住民相互の信頼関係をより強いものに築き上げたことと思います。皆さん方に私は敬意を表したいと思います。　そこで、市民の身近な組織としての自主防災防犯組織の普及や活動支援に、市としてどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと存じます。　最後になりますが、国の中央防災会議で東南海地震・南海地震によって災害が予測される区域の指定がされていますが、水口町、土山町、甲賀町の３町は指定されたとするならば、指定されていない信楽町、甲南町をどのように考えられているのか。対象区域に対する国の助成制度があるとすればです、甲賀市全体としてどのように取り扱っていかれるのか。含まれない信楽町、甲南町も含めることができないのかをお尋ねしたいと存じます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　７８番　西本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの西本信也議員の質問にお答えいたします。　甲賀市の防災対策について、４点のご質問をいただいております。　まず、ことしの異常とも言える気象状況の中、観測史上最多の台風が日本列島を襲い、日本各地に多大の被害をもたらしました。特に、台風２３号におきましては、同じ近畿圏の兵庫県豊岡市を中心とした地域には、また１０月２３日には、あの未曾有の震災と言われた阪神・淡路大震災を上回る大きな規模の新潟中越地震が発生するなど、ともに数多くのとうとい人命が失われ、また多くの建物等が失われることになりました。ここに被害の犠牲となられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、強い余震の連続で、今日まだ避難所生活を強いられておられます被災者の皆様を初め、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。　今後、被災地の皆さん方が夢と希望を持ち、まちの復興が一日も早く実現することを心から強く願うものであります。　このように、近年幾つかの大災害を経験した私たちは、改めて自然災害の脅威を再認識いたしますとともに、この教訓を今後の消防防災体制に生かさなければならず、生命と財産を守る者として、災害への備えの重要さを痛切に感じているところであります。　１０月に合併しました新生甲賀市は、人口９万５，０００人弱で県下４番目、面積は４８１キロ平方メートルで、目下、県下で１番の大きさの行政区域となったところでありますが、過去においては、昭和２８年に信楽町多羅尾地域では豪雨の影響を受け、地域一帯が土砂の流出、山林崩壊など多くの家屋崩壊とともに、４４名ものとうとい命が失われ、大災害履歴のある広大な地域でもあります。それぞれの旧町の地域防災計画をもとに、地域の実情、特異性を踏まえた中で、早急に防災体制を整えていかなければならないものと考えております。　ご質問の地域防災計画についてでありますが、合併時は旧町の地域防災計画を引き継ぐことになっておりますが、災害はいつ発生するか当然わからないものであり、新市の地域防災計画を策定するまでの間、職員の初動体制について、暫定的に定められているところであります。　新市の地域防災計画については、新市の計画策定の準備を進めているとともに、次回補正予算のその経費を計上させていただき、県などの関係機関との協議を経て、平成１７年度中にはぜひ策定したいと考えております。　次に、防災対策についてですが、新潟等の災害事例を見ますと、地域に一番密着しているライフラインの復旧の程度が災害の大きさを物語っているようで、新潟では、今なおライフラインの復旧ができていないところもあるように聞いております。　市内のライフラインにおいては、同様の災害が発生した場合、復旧対応については、関係機関において体制を十分強化し、常日ごろから行政と連絡を密にしていかなければならないと考えます。　また、避難所等については、現行の学校、公民館などを活用するものとなっておりますが、その施設が十分な施設ばかりではないことは認識をいたしております。　議員お住まいの甲南町希望ケ丘は、保育所が２カ所、小学校１カ所、地域公民館の２カ所があり、人口等から考えますと、当然十分とは言い切れるものではありません。このことから、旧甲南町から引き継がれている希望ケ丘防災コミュニティセンターの造成工事には、現在、着手をしているところでありますが、今後、国等の財政支援の状況を見きわめながら、地域住民の防災意識の高まる中、進捗計画に従い、１７年度から早い時期に建設計画に、あるいは建設工事に取りかかりたいと考えております。　次に、自主防災防犯組織の支援体制についてでありますが、昨今の社会状況を見ると、地震や風水害の災害に限らず、強盗や殺人等の犯罪などにより、地域住民の安心・安全な生活が脅かされていると言っても過言ではないと思います。そんな中、みずからの地域はみずからで守るという主体的な活動を、自治意識の向上を図るということで地域の連帯感を高めるとともに、防災や防犯の地域の体制強化につながるものと考えることから、旧町の施策においても、各種自主防災防犯体制の組織育成等の支援策を行ってこられたところであります。　新市においても、防災や防犯体制のさらなる充実が災害時の迅速な初動対応、また犯罪の抑止効果につながることから考え、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　なお、希望ケ丘地区安全・安心まちづくり協議会については、県の生活安全条例に基づき、警察本部及び甲賀署と連携をとりながら、防犯に対する啓発を中心に自主的に活動され、その献身的な活動については敬意を表するところであります。　このような取り組みは、市内の先進的な活動事例として、今後、各地域で同様の取り組みが広がることを期待するとともに、市といたしましても、支援できる方策を検討してまいりたいと考えております。　最後に、昨年、中央防災会議等で四国沖より紀伊半島にかけて、東南海・南海地震による同地震対策推進地域の指定がなされました。この地震は、１５０年周期での発生で、今後３０年間で東南海地震ではマグニチュード８．５程度が予測され、なお発生確率は５０％とされています。その指定地域は、この地震により震度６弱以上になる地域と基準され、その一部でもエリアとなった自治体指定をしたもので、県域では２４市町村の指定でありました。旧水口町、旧土山町、旧甲賀町がその指定地域の範囲となったところであります。　ご質問の他の旧甲南町、旧信楽町の地域は指定範囲となるかどうかについてということでありますが、今後、この地震による地震災害対策計画をさきの地域防災計画の中に組み入れて策定しなくてはならず、対策については甲賀市として計画するために、必然的に甲賀市全体が指定をされるということから、県から聞き及んでいるところであります。　以上のように、近年の状況から、風水害、地震などの自然災害は日本国土を脅かし、多大な被害をもたらしており、住民の方の不安は募る状況であることは十分認識をいたしております。市民の生命、そして安全を守り、安全を確保するための第一道義的責任を有する本市といたしましても、地域防災計画の策定を急ぎ、防災体制の充実を図る所存であります。　さらに、住民の皆さんの防災に対する関心と意識を向上するための施策も必要と考えております。議員各位を初め、住民の皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私から西本信也議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　７８番　西本議員。 ◆７８番（西本信也）　ただいま懇切丁寧に答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。　１点だけお願いを申し上げておきます。先ほど、防災コミュニティセンターについて申し上げましたけれども、ぜひとも１７年度の予算を計上され、このコミュニティセンター計画が中断することなく続くというような計画をぜひともお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　次に、４７番　武田議員の質問を許します。　４７番　武田議員。 ◆４７番（武田一夫）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２点について質問をいたします。　まず１点目に、早急な組織改革を問うというものであります。　これにつきましては、さきに通告をいたしました早急な組織改革を問うにつきましては、支所あるいは本所の問題など、先日の代表質問においてほぼ出尽くしており、答弁の内容もおおむね私は可としております。そこで、ダブることは避け、１点についてのみ質問をいたしたいと思います。　それは、時期の問題であります。市長の答弁の中では、順次改善するとのことでありました。しかし、市民の利便性を考えても、早急な改善が必要であります。もっと早くすると市長が考えておられるなら幸いですが、遅くとも平成１７年度予算編成作業をあわせて検討し、４月１日には支所、本所の予算執行の問題、あるいは支所、本所の業務の権限の問題、あるいは人員配置の問題、市民の利便性などを考慮した新たな体制が確立され、順次改善が終了すべきであると考えますが、その時期の問題について、答弁をまずいただきたいというふうに思います。　次に、新潟県中越地震を教訓に、地震対策の確立をに移りたいと思います。　西本議員とダブる部分がありますが、地震に絞ってあえて質問をそのままさせていただきます。　先般、新潟県において中越地震と称される大規模な地震が起こり、甚大な被害を出しました。その中で見えてきたのは、神戸市のような大きなまちであっても、新潟県の小さな市町村であっても、住民に対して与える被害の状況はよく似たものであることがわかりました。地震発生から電気、電話、ガスや水道が途絶えました。住民はほとんど着のみ着のままで避難を余儀なくされ、その後しばらく避難先から家には帰れず、食糧や水や毛布などを避難所内外で行政が支給することが必要になりました。このことは、田園地帯の中にあるまちでも、食糧や毛布などの備蓄が必要であることを証明しました。また、避難や救助等への関係機関等の初動の大切さも浮き彫りにされました。当然、住宅問題や道路などの復旧活動等、長期的な対応についても、素早く計画を打ち出すことが必要とされました。また、現時点では、山間部では山古志村での事態を教訓にした対策も考えておく必要となってきています。　現在、我が甲賀市も、地震とは無縁ではなく、起こる可能性を持った地域であることはご承知のとおりです。もしものとき、初動において必要とされる物資備蓄に旧町でばらつきがあります。あるところも十分とは言えず、全くないところもあります。まず初動における住民対応として、どうしても必要なものの備蓄は一定量必要であり、また備蓄場所もあわせて必要であります。また、地域防災計画や地震に対する防災計画も早急に甲賀市として打ち出すことが必要であります。また、避難所の位置や地震に備えてのいろいろな準備、避難訓練など、住民に対する啓発や指導も必要であります。当然ながら、職員の体制確立と周知徹底も必要であります。これらの点を含めて、住民の命と財産を守るという自治体の使命から、地震に対する対応をどのように考えているのか伺います。 ○議長（北村重幸）　４７番　武田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの武田一夫議員の早急な組織改革を問うというご質問にお答えをしたいと思います。　まず、１点目の早急な組織改革に係る改善時期についてでありますが、さきの代表質問において、組織改革の基本的な考え方をお示しさせていただきました。市全体の組織機構、将来的な方向、職員の定員適正化配分など、今後の整合性や、あるいは長期的な検討も必要となってまいります。まず、住民サービスの低下を招かないことに十分に配慮をしつつ、１つの区切りといたしましては、年度初めであります４月１日には一定の改善を図ってまいります。　とりわけ、当面についての議員ご指摘のように、各部各課の職員協力、助け合いのもとで、部課横断型で有機的な連携を図りながら、地域住民のサービスに万全を期していく所存であります。　続きまして、新潟県中越地震の教訓から、地震対策についてのご質問にお答えをしたいと思います。　ただいまの西本信也議員のご質問でお答えいたしましたように、本年は台風を初め、地震等により多くのとうとい人命や多くの建物が失われたところであります。台風や地震における自然災害の脅威ははかり知れなく、人類の英知を結集して、日進月歩の建設技術にもよる社会資本にも大きな衝撃を与えたように、一たび災害が発生しましたときには、自然力の大きさと人の微力さを痛感するものであります。　ご質問の災害時の初動体制に必要とされる物資、備蓄のことでありますが、今回の新潟中越地震では、１０年前の阪神・淡路大震災と比較すると、都市型被害と地方都市または山間部型被害とはいえ、地震の大きさは今回の新潟県中越地震の方がより大きかったように言われております。地理的条件を考えますと、甲賀市も今回の新潟県とさほど地理的条件は変わらない土地利用形態であります。報道関係の情報を聞きますと、地震直後の対応、すなわち初動体制が災害対応の生命線であり、いかに迅速かつ的確に対応できるかということが重要であると考えます。　中越地震の被害に対しての支援や復興に向けた取り組みといたしましては、甲賀市において地震発生後、義援金とあわせ、現地への物資支援を新潟県長岡市に簡易トイレ３，２００個の支援物資を送達したところでありますが、災害発生日から二、三日の全国からの物資が到達しない間の対応が現場での課題となったというふうに聞き及んでおります。　甲賀市の地域防災計画については、さきに述べさせていただきましたように、平成１７年度内に諸般の市地域防災計画を策定し、その中で各種対応策、計画を示してまいりたいと考えております。　現状、すなわち旧５町の地域防災計画において、各旧町ごとに災害備蓄品の調達を行っていただいているところでありますが、各町の地理的状況、例えば土山や信楽のような特異的な気象条件等の状況から、水防対策にも重点的に考えていく場合もあり、現状では一定なものでないことは確かであり、十分認識しているものであります。　今後においては、地域防災計画の策定により、食糧物資の調達を事前に関係機関と調整していくことや、日赤奉仕団と連携し、炊き出し訓練を行うなどを考えていかなくてはなりませんが、防災計画を持たずに、できれば来年度予算において、この新潟県中越地震の教訓をもとに、議員ご質問のとおり、市内の地域環境、例えば農村部や住宅地の状況を十分に見ながら、それぞれの特徴に配慮した一定の物資備蓄計画を策定し、非常食、生活用品、救援資材を順次整備していきたいと考えております。　今後において、甲賀市の防災計画の充実を図るため、防災関係部署のみならず、甲賀市全庁が一体となって市民の生命と財産を守る自治体使命について努めてまいりたいと思いますので、今後とも議員各位の防災に対するご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、武田一夫議員への私の答弁といたします。
   ○議長（北村重幸）　４７番　武田議員。 ◆４７番（武田一夫）　それでは、防災計画のところで、若干再質問という形でさせていただきたいと思います。　食糧、あるいはそういったものの備蓄については、私はライフラインがつながるまでの１日ないしもう１日か、その程度の間の生活必需品の備蓄は必要であると考えております。避難したときに、倒壊しかかった家に帰れない、帰ってはいけないという指示も出ると思いますので、考えております。その辺、考慮いただきたいというふうに思います。　それと、当然備蓄場所が必要であります。これについては、今、先ほどもありました支所の建物が空室が目立っており、旧庁舎利用の一つとして位置づけて、計画されてはどうかというようなことも考えております。その辺、再度、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。　それから、防災計画のところで、私、あえて地域防災計画と地震の計画とを別枠に書いておりました。地震の場合を別建てで防災計画をつくるという、そして緻密な計画を地震についてつくるというような方向もあるやに思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思いますのと、あわせて、この計画をつくるに当たって、従来、ともすれば机上論で避難場所とかが決められていた傾向があるように思います。避難所なども、耐震度、耐震性を考慮したり、また付近の危険状況とか避難経路に十分想定できる危険がないかとか、物資を運ぶ経路あるいは職員の移動経路などや、またその周りで山古志村なんかでありましたように起こるかもしれない災害を想定した避難所とか、そういうものが決められるように配慮していただかねばならないというふうに思います。避難経路の中で、十分想定できる危険がないか、その辺も考えてやっていただきたい。その辺、どのようにお考えか。　それから、３番目に、昨今の新聞記事によると、まだ住民が避難所を知らない部分が多いということも報道されておりました。地域自主的な防災組織、これはどうしても必要なものですし、私らもしていかなければならない、そういうものですけれども、行政として、安易に自主防災組織に肩がわりをさせるのではなくて、生命、財産を守るという立場から、先ほどちょっと述べましたような基本的な啓発、指導は行政が行う必要があると考えるが、この辺についても再度質問させていただきたいと思います。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの武田議員の再問にお答えをいたしたいというふうに思います。　幾つかのご質問をいただきましたが、地震、風水害におけるところの防災計画については、やはり順序立てて二本立てで考えていかなければならないと私は考えております。いずれにいたしましても、地域防災計画の樹立に当たりましては、ハザードマップも中心に考えていかなければなりません。　議員ご指摘のように、やはり耐震構造、あるいは職員の初動体制の問題、例えば一番初歩的な問題でございますが、備蓄庫のかぎのあるところはどこにあるかということも、地域住民に等しく周知徹底をしていかなければならないわけです。　その辺におきましては、現在、備蓄状況を述べさせていただきますと、水口には防災備蓄所が８カ所、そして土山、そして甲賀、甲南にも設置をいたしておりますが、内容等につきましては、非常食、そして当面の日用品、そして、さらには非常食、そして毛布等を備蓄をしていただいております。　先ほども申し上げましたように、防災ということは、あらゆる範疇で範囲が広うございます。地震、風水害、さらには私どもは野洲川、杣川というように、非常に河川におきましても危険性のある場所も備えておりますので、水防訓練等をかけまして、水防におきましても力を入れながら、総合的に考えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ただいまのご質問に対しましては、今後、参考にさせていただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開を１１時２５分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時０９分）　　　　　（再開　午前１１時２５分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　７０番　橋本議員の質問を許します。　７０番　橋本議員。 ◆７０番（橋本律子）　議長のお許しを得まして、私、通告どおり２点についてお伺いいたします。　１点目につきましては、市長の行政方針並びに代表質問におきまして大体の理解を得ておりますので、私の視点、また市民の方々の声を聞いた、そして見て知った、その点に絞っていきたいと考えております。人の心を大切にし、愛のある行政推進を推し図っていくと表明されました中嶋市長に、ご答弁よろしくお願いいたします。　１７年度予算編成の時期にちなみまして、今、その姿勢及び真の施政方針がかなめとなってまいります時期でございます。市がスタートいたしまして１カ月余、２カ月でございますが、本庁舎、支所庁舎、支所等の機能が展開されておりますが、市長、あなたは市民の皆さんからの声が聞けますか。聞けていますか。また、聞くそのお耳はどのように張っておられますか。　合併前でのメリット・デメリットに関与してきそうな事項が、今、市民への利便性の意識へと反映してきております。ある人は、「行政が遠くなった。距離的な遠さではなくて、肌身に感じる遠くなった」、その声でございます。また、ある人は、「本庁舎へ行かなければ対処できない事項がたくさんある。困ったわ。また、福祉面においては、特にその回答を待つ時期が長く、サービスの低下へと波及しそうだ。困ります。できれば窓口には専門の方が即座に対応できるシステムを考えてください」。ある人は、「今まであった機構、窓口が不明なため、担当課がはっきり市民にはわかりにくい」とおっしゃいます。また、「スリム化したもの、廃止された部署においては、市民への総合的な案内窓口が必要である。そんな考慮はできませんか」。以上、何点かの苦情を耳にいたしまして、次の点についてお考えをお伺いいたします。　１点目、現時点での市民よりの苦情等は即座に対応できていますか。支所機能をより円滑にしていくためには、改善しなくてはならないことがたくさんあるのでは。　２点、市長の公約にもありましたように、むだをなくしていく方向で、新庁舎は考慮しないとございますが、そのことは支所機能の充実を図ることとどうリンクさせていくお考えでございますか。有効活用を図ると答えられてはおられますが、具体的にどう図られていくのかお答えください。また、均衡ある機能へのお考えはどのようにお考えでございますか。　３点目、来春、新年度移行前に新制度も組み込まれていくという時期でありますので、一度新市への市民アンケート等を実施され、きめ細かなサービスに反映できるよう工夫すべきと考えますが、またこの点についての姿勢はどうされていくのか、お考えをお聞きしたい。　４点目でございますが、職員配置、人員についてでございます。各支所同数という配属になっておりましたが、実態に即して配置していくべきという声は聞きますが、また時間外に響いている、そういう職員の労働状態であるということもお聞きしていますが、ここ２カ月間の窓口業務処理件数、結果などのものを見せていただきました。そして、そういった結果などから、適所な増員配置、また支所間の業務実態により、配員数の即時変更なども考慮されていく必要、また総合窓口において、スタート時での利便性のある市民への総合案内をぜひぜひ考えていく必要があると考えますが、時間をかけて様子を見守るべきものもございますが、市民へのサービス低下を招くことのない配慮が今、大切なときと考えます。デスクワークのみでなく、ともに市民生活の現状を把握し、努力されたい。その点も含めてお答え願いたい。　２点目でございます。公設民営委託の今後について、市長の見解をお伺いいたします。　公設民営の実態でございますが、特に保育所等、また学童保育などに関しましてのことでございます。それぞれの事業に関しましては、公と甲乙の関係で契約書等を交わしておられ、仕様書等におきまして、それぞれの役目をうたってございます。県、市の補助金の裏づけのものと、また、それぞれの法律のもとに補助金または委託される金額が指定されております。　また、運営途上、民営という名の部分の責任は、運営の良否のみでなく、当然果たすべきことは決まっていますが、特に学童や保育等など、大切な命をお預かりする事業におきましては、その度合いははかることができません。事故の発生時等でございます。例えば、昨今のような小学生のいろいろな傷害事件、また誘拐、殺人事件等など、残虐な事件がいつ、どこで、どのように発覚するやかもしれません。また、市内におきましても、悲しい事故ではございましたが、起こった現実もございます。大変残念で、また、今後のこういったことに対して対処できる緊急の体制も必要かと考えてまいります。　そしてまた、それぞれの施設及び受け持った事業運営主体が、その体制をマニュアルをしっかりつくってやっているかどうかのチェック等も公が行うべき責任ではございませんか。　公設民営での責任は、それぞれ契約事項とか仕様書でうたってはおりますが、補償については保険制度で限られてまいりますし、それは当然ではございます。しかし、連帯意識において、もっと公設の意を十分に果たしていくべき点もあるかと考えますが、そうでなければ、今後、市民へのまちづくり参画意識の向上が望めないと心配する次第です。何でも委託、何でも委託ではありません。実績に見合った委託形式を協働の意識をもう一度認識していただきまして、見直していくべきと考えます。　行政の事業内容にも限界がございます。今後、ＮＰＯや福祉法人やボランティア、また財団等の協力団体、組織がより発足しやすく、行政の機能向上に協働なるまちづくり構想が形成されるよう望むところでございます。新しいまちづくり意識をどう芽生えさせていくのか、公設民営の今後のあり方について、お考えをお伺いいたします。　以上。 ○議長（北村重幸）　７０番　橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、ただいまご質問をいただきました橋本律子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　本所、支所庁舎の機能についての６点のご質問のうち、１点目、市スタート時の現況についてでありますが、１０月１日に新市誕生時には、いまだだれもが経験したことのない広域合併という大きな枠組みの中で、新たな行政運営でありました。また、これまでの合併協議で詳細な部分までの方向づけがなされた現状のもとで、幾分かの戸惑いもあり、議員ご指摘のように、市民の皆様からさまざまな苦情が寄せられており、迷惑をおかけしていることは十分承知いたしているところでございます。　この分に関しましては、また逆に積極的な建設的なご意見もちょうだいしているところでありますが、今後におきましては、皆様のご理解やご協力をいただきながら、その都度ご返事を申し上げ、改善をしながら、住民サービスの低下を招かないように、日々対応をさせていただいております。　そして、新生甲賀市のためのまちづくりをスタートをさせていただいているところでありますが、議員におかれましても、地域の住民の皆さん方の声や課題を直接聞いておいででございましたら、何とぞ私どもにもその声をお聞かせ願いたい、そんな思いでございます。そして、市政によりよく反映をさせていきたいと考えております。　次に、２点目の住民の市移行への意識、利便性の配慮についてでありますが、住民の皆様からは、支所と本所の連携、支所機能の充実についてのご意見もいただいております。一方、身近な支所での窓口手続に利便性の効果を喜んでいただいている声も聞かせていただいております。今後、支所、本所の業務内容と権限の明確化及び機能の充実を図り、業務のスムーズな運営ができる組織体制の確立を目指し、より一層の利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。　３点目の職員配置の調整でありますが、新市におきます各支所については、市民が身近なところで必要なサービスを受けることができるという観点から、またどの地域においても、統一的視点で均一な市民サービスを提供するために、新市発足時においては、ほぼ同数の人数を配置してきたところであります。　新市発足後約２カ月を経過した中、各支所においても、来客数や事務処理件数、さらには電話取り次ぎ件数に至るまで、それぞれの地域の実態に違いがあらわれてきております。特に、水口支所においては、ほかの地域に比べ、人口や世帯数に違いがある中、合併に伴う広域化により、事業所や勤務地が所在する関係で、水口支所を利用される市民が旧水口町当時よりも大幅に増加している状況であります。　今後、これらのことを踏まえて、これまで行ってきた市民への各種サービスが継続、維持、向上されるよう、各支所における業務内容と実態を十分精査し、適正な人員の配置を行っていく考えであります。　４点目の支所機能の改善見直しについてでありますが、これまでいただいております住民の皆さんのご意見に加え、今後もあらゆる機会にご意見をいただきながら、現状の把握に努め、生活者の視点に立って日常業務を遂行し、必要なところから改善に向け検討を進めてまいりたいと存じております。　特に、住民の皆さんに関連いたします支所での執行体制につきましては、まず支所と本所業務の分担を明確にすることが必要と考えております。また、現行の支所体制は一律的なものになっておりますが、各支所において、状況に応じた弾力的な対応が必要であります。まず、可能なところから順次改善していきたいと思っております。その上で、次年度からは本格的な執行ができるような体制づくりを検討してまいります。　５点目の、新年度に向けて、改めて市民アンケートを実施してはという質問でございます。私は、まず合併協議会で決められた項目や市民アンケートを尊重したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　６点目の、新庁舎は考慮しないという方針と均衡ある機能性を進めるかについての問題であります。　住民の皆様からは、各支所の窓口で直接いただいておりますご意見だけでなく、あらゆる機会にいただくご意見を生かしながら、現状把握に努めてまいりたいと考えております。そして、議員ご指摘のように、これらの意見を十分に配慮し、合併協議の中で組み立てていただいた組織機能を基本に、既存の各支所の余裕スペースの有効活用を図っていきたいと考えております。　今後も皆さんのご支援をいただきながら、均衡ある住民サービスの提供ができるよう、機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の公設民営委託の今後についてでありますが、１点目の現段階での公設民営の現状といたしましては、児童福祉課の所管といたしましては、保育所３園と子育て支援センター１カ所が社会福祉法人の運営となっており、学童保育としての放課後児童クラブの１０クラブがＮＰＯ法人や保護者等で組織された運営委員会の運営となっております。　２点目の補助金のあり方についてですが、保育所に対する経費につきましては、委託契約書を締結し、国において定められております保育単価に基づく積算により委託料を支払うとともに、協定書等により、その補助対象を定める必要を認める経費を運営費補助金として支払っております。また、子育て支援センター、児童クラブにおきましては、委託基準を定め、委託契約に基づき委託料を支払っております。なお、実績に応じた変更契約の締結や積算により、適切な委託料といたしております。　施設の整備につきましては、修繕や軽微なものを除いて、市がその費用を負担することといたしております。　３点目の事故発生時等への配慮でありますが、現実に起こった事故に対しましては、委託者としての責務を十分に認識しながら、園やクラブと協調し、当事者の思いにも心をし、対応を進めていきたいと考えております。　４点目の責任と実績評価についてでありますが、運営面については委託契約書に規定し、適切な運営が行われるよう配慮するとともに、必要に応じ協議を行い、委託者として、受託者である法人等団体との連携と意思の疎通を図ってまいります。委託に当たっては、委託そのものを目的とするのではなく、その効果を見きわめながら市民ニーズを的確にとらえ、利用者も参画し、地域が一体となって支え合うまちづくりにつながるものと配慮をして進めてまいります。　また、評価といたしましては、それぞれの施設において、公設は取り組みがたい事業や内容も実施していることから、保育園においては、定員を大幅に上回る希望者や、保護者からの支持を得ているなど、一定の評価ができるものと考えております。　次に、５点目の市民へのまちづくり参加への意識の向上に向けた施策でありますが、住民と行政の協働によるまちづくりの推進といたしましては、ＮＰＯを初めとした市民の活動が活発になるよう、次のような施策を行っております。　市民活動の拠点場所としての公民館等の生涯学習施設を初め、自主運営をしていただいている自主活動センターきずなのような施設の整備を進めてまいります。また、行政施策のあらゆる面で、ＮＰＯとの協働が重要視されている中、各種事業の計画段階での提案や、事業を実施する際の一部では、業務委託あるいは補助金の交付などにより、市民の皆さんに参画していただけるように呼びかけております。経費的な面だけでなく、行政が直接行うことにより、効果的で効率的な事業を担っていただくことも必要であると考えております。　人々の生き方が多様化している現代社会におきましては、従来の画一的な行政システムでは対応できない課題も多く、こうした課題に対応するため、地域の資源を生かし、まちを元気にするエネルギーを地域住民の皆さんとともにはぐくんでいくことが大切であると考えております。こうした意味からも、市民生活が展開できることから、これからのまちづくりにとって重要なことは可能な限り支援させていただき、民間委託も視野に入れながら取り組んでいきたいと考えております。　以上、私より橋本律子議員への答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　７０番　橋本議員。 ◆７０番（橋本律子）　ただいまの市長よりの回答により、大体のところは理解できたわけですが、次の点につきまして、再度ちょっとお答え願いたいと思います。　先ほど、民間委託等もこれからふえてくる傾向の中で、市長は協働ということを随分理解していただいているように理解させていただきましたが、新聞紙上でもいろいろな事件に際しまして、民間施設内でのいろいろな事件に対しまして、これは一月前ほどの新聞にもございます業務委託のその中身によっては、いろいろ公務のところで一緒に考えていかなくてはならない。いわゆる契約書の中では、第１６条のところの協議をしながら、責任も考えていくというところがございますが、その点について、少し市長のお考えをお伺いしたいんですが。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの橋本律子議員の再問に答えたいと思います。　当然ながら、委託契約を結ぶということにつきましては、両者信頼の上に立っての委託契約でございます。したがいまして、議員ご指摘のように、協働、すなわちコラボレーションといいますことは、委託者としての責務も十分にあるいは認識をしながら、園やクラブと協調しながら、当事者の思いも十分に心しながら取り組んでいきたい、そんな思いでございます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　（休憩　午前１１時４７分）　　　　　（再開　午後０時５９分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　１２番　藤林議員の質問を許します。　１２番　藤林議員。 ◆１２番（藤林孝子）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って４点について質問させていただきます。　まず最初に、パブリックコメント制度の実施についてお伺いします。　パブリックコメント制度は、条例の制定、施策の立案や事業の計画、実施などの過程で、最終的な意思決定を行う前に情報を公開し、広く住民から意見を聞き、事業に反映していく手法であります。そして、政策形成過程において、住民の多様な意見や専門的な知識を反映する機会を設けることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることができるものです。　新市発足に伴い、市の総合計画を初め、防災計画やその他男女共同参画プランや、また多くの条例制定、さらに多くの施設整備などが予定されております。これらの推進に当たり、市長は市民参加の開かれた行政ということを述べておられますので、そのためにもぜひパブリックコメント制度を実施されることを提案したいと考えます。　全国的にも地方分権の一層の進展により、それぞれの自治体で特色のあるまちづくりが求められ、住民が知恵を出し合って、自分たちのまちのことは自分たちで決めていこうとする住民参加のまちづくりが広がってきており、そんな中で、滋賀県はもとより、多くの自治体でパブリックコメント制度を実施しています。甲賀市においても、要綱を定めて実施していくべきではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。　では、次に２点目の地震災害対策についてお伺いいたします。　ことしは１０もの台風が上陸したり、大雨や浅間山の噴火、そして１０月２３日の新潟県中越地震など、本当に天変地異というか、災害の多い年でありました。今まで滋賀県は災害が少なくて住みやすいところと安心していましたが、滋賀県にも琵琶湖西岸断層や頓宮断層や葛木断層などもあり、近い将来、地震発生の危険性が指摘されており、災害がよそごとと考えていられない状況です。　さきに災害対策については質問されましたので、私は、地震発生に備えて、建物の被害を少なくするための対策についてお尋ねします。　新潟県中越地震の住宅被害は、県内３４市町村で約４万８，０００世帯に上りました。それでも、新潟県は豪雪地帯で、家は丈夫につくられているところが多いということです。そこで、当市において地震が発生した場合の避難所になる学校や地域の公民館、また老朽化した保育所など、公共施設の耐震調査や、それに基づく補強工事の現在の取り組み状況についてお伺いします。そして、今後も計画的に実施していく必要がありますが、どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。　そして、さらに個人住宅についても、県の制度で昭和５６年以前に建てられた建物の耐震診断と耐震バリアフリーへの改修に補助金の出る制度があり、市町村が窓口になっていますが、利用者が少ないと聞いております。当市の利用状況はいかがでしょうか。まだまだ住民に周知されていないのではないかと考えますが、その点のＰＲと防災意識の啓発が大切であります。備えあれば憂いなしであります。市として、今後の県制度の取り組み目標とどのように取り組んでいかれるのかを、市長にお尋ねいたします。　それでは、次に３点目の男女共同参画の推進についてお伺いします。　改めて言うまでもありませんが、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を言います。　国では男女共同参画基本法が制定され、滋賀県においても、パートナー滋賀２０１０プランに沿って、滋賀県男女共同参画推進条例が平成１４年４月１日から施行され、さまざまな取り組みがされています。しかし、男女共同参画の取り組みが始まってから久しいわけですが、男女の役割分担意識もまだまだ根強いものがあり、また男女共同参画の言葉自体も誤って解釈されていることも多いのではないかと考えます。　さて、当市においても、市長はさきの代表質問の答弁の中で、人権尊重と女性の活躍できるまちづくりの取り組みとして、男女共同参画条例を制定したいとお述べになりました。そこで、政策方針決定の場への女性の参画を高めるということですが、現在の女性の幹部職員や審議会等の女性の占める割合と、今後の目標値をどう設定されるのかお伺いします。そして、計画の策定や条例制定などの具体的なスケジュールをどのように設定されるのかお伺いいたします。　そして、さらにＤＶなどの相談窓口をわかりやすくするためにも、また市長が重点的に取り組もうとされていることを明らかにするためにも、男女共同参画課を設置すべきではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　それでは、最後に４点目の小学校の１年生が使う算数セットについてですが、これは使う期間も限られており、学校で備えつけにしてほしいという声があります。保護者の負担を軽減するためにも、そうした方が有効的ではないでしょうか。教育長にお尋ねします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（北村重幸）　１２番　藤林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの藤林孝子議員のご質問にお答えをいたします。　パブリックコメント制度の実施についてですが、地方自治、地方分権、財政状況、少子高齢化及び高度情報化等に対応し、真に必要な施策をタイミングを逸することなく的確に実施していくには、住民と行政とのパートナーシップが重要であると考えております。　また、私自身も、新市の将来像である「みんながつくる住みよさと活気あふれるまち」を進めるため、住民からの意見や協力をいただきながら、自主性、自立性のもとに、個性豊かで活力に満ちた新しい甲賀市のあり方を探ってまいりたいと思っております。　県では、滋賀県行政改革大綱により、平成１２年４月からパブリックコメント制度を実施をいたしております。重要な施策立案に当たり、その趣旨、内容等、必要な事項を公表し、専門家や利害関係者など幅広く住民から意見を求め、これらを考慮しながら意思決定を行う方法ですが、コメント対象となる政策案件につきましては、手続に要する事務の増加や策定に相当の期間を要することになっております。　本市では、まだパブリックコメント制度に関する要綱を定めておりませんが、今後制定される条例や総合計画等に対しまして、住民の意見が反映されることが重要であり、行政運営における公正の確保や透明性の向上に資するパブリックコメント制度は、必要性も高く、有効な制度であると認識をいたしております。　ただ、施策によっては、適、不適もありますので、今後十分に見きわめた上で、最適な運用が図れる制度となるよう、導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の地震対策として、公共施設と個人住宅の耐震化についてでありますが、保育所の耐震整備につきましては、建築後長年を経過している施設も多く、耐震化構造となっている施設が少ないのが現状でございます。乳幼児の保育を実施する施設として、その整備は当然ながら課題として考えておりますものの、数多くの施設を一度に調査、整備するということは大変困難なところでございます。市の財政状況も勘案しながら、計画的な調査と整備の検討をいたしたいと考えております。　次に、公共施設の耐震化整備ですが、ご指摘のように、本市の公民館や保育所等は建設年度も古く、耐震構造になっている施設が少ないのが現状であります。本市は、議員ご指摘のように活断層を有する地域でもあり、いつ天災が襲うのかもわからないことも承知をいたしております。公民館等は、地震や台風等の災害時に避難所として利用されることもある施設ですが、数多くの施設を抱える本市といたしましては、いま一度調査をするということで、一度に整備をするということは大変難しいところでございます。今後の市の財政状況等も考慮の上、改築も含めて、計画的に調査と整備をして考える思いでございます。　次に、個人住宅の耐震調査についてでありますが、木造住宅無料耐震診断事業として、平成１５年度から無料で個人住宅の耐震構造を実施をいたしております。これは、希望者に対し市が診断員を派遣するもので、平成１６年度は２５戸の派遣を予定しており、応募された方は現在のところ８戸でございます。初めは応募の状況を見計らっておりましたが、計画の戸数に達しませんので、改めて市広報で応募を呼びかけるなど、ＰＲに努めております。　滋賀県では、平成２０年度までに耐震診断戸数を３万７，０００戸計画をしており、平成１７年度は９，０００戸の診断を予定をいたしております。甲賀市は２００戸の診断を実施する予定ですが、計画を達成するためには、相当のＰＲが必要と思っております。　なお、昭和５６年以降に建てられた住宅に拡大してはということですが、建築基準法で制定され、十勝沖地震や宮城県沖地震の被害状況をも調査をし、これまで２回の法改正がなされ、昭和５６年改正では新耐震設計工法が導入されていることから、昭和５６年度以後の建物は耐震性があると判断できますので、現在のところ市独自で対象範囲を拡大することは考えておりませんが、当然ながら防災を意識として啓発するため、またＰＲしていくためにも、当然のこと必要性を感じております。　議員ご指摘のように、備えあれば憂いなしのとおり、まさにその備えは人が行うものであります。今後、その検討課題を踏まえて、前向きに取り組ませていただきたいと思います。　３点目の男女共同参画の推進についてであります。　男女が性別にかかわりなく個性と能力を発揮し、ともに責任を担っていくという男女共同参画社会の実現は、本市の重要課題の一つでもあります。その実現性を目指して、諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　まず、現在の市職員の管理職に占める女性の割合でございますが、部長・次長ではゼロ％、課長・参事級では１１人で１４．３％、課長補佐級では３９人で３６．８％、管理職全体では女性５０人で、全体の職員数の２２．８％となっております。　審議会等におきましても、旧各町とも３０％を目標にしておりましたので、本市におきましても、現在のところ３０％以上を目指しております。将来は、各種審議会への女性の参画を積極的に図るため、４０％以上を目標に考えております。　行政内部の管理職におきましては、推進組織の設置や職員研修を実施し、意識を高めると同時に、目標をまず３０％に置き、部長、次長及び課長に女性の登用を図りたく考えております。　行動計画の策定につきましては、検討いただく機関といたしまして、早々に男女共同参画まちづくり懇話会を設置するために、１２月１日の市発行の広報お知らせ版やホームページなどを通じて委員の一部を公募しているところでございます。　今後は、住民意識の調査や合併前旧５町の資料をもとに、懇話会や市民の皆さんのご意見をいただき、総合行政の観点から行動計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。　また、この男女共同参画は、合併前の旧５町におきましてもそれぞれ推進されてきたところでありますが、各町により推進状況が異なっておりましたので、合併したばかりでございますので、まず市民全体の意識を高め、共通認識を持っていただくことが必要と考えております。そういう点から考えまして、男女共同参画条例の制定は近い将来には必要と考えておりますが、市全体の熟度を見て進めたく思っております。　次に、女性相談の窓口ですが、平成１７年度には人権政策課に相談員を置き、市福祉事務所や県の機関と連携を図り、女性の悩み相談、特にドメスティックバイオレンスに対応できるよう体制を整える準備をしているところでございます。課の設置につきましては、今後の状況に応じて対応したいと考えております。　議員におかれましても、今後とも私どもの男女共同参画社会の推進に向けた取り組みに対しましては格別のご支援をいただきますようお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　藤井教育長。 ◎教育長（藤井克宏）　それでは、私の方からは、４点目の小学校の１年生の授業で使っております算数セットの学校備えつけについてお答えを申し上げたいと思います。　ご質問の算数セットとは、数のブロック、時計、計算カード、さいころ、色板、数カード、おはじき、それから定規、おはじき板セット等がケースに納められているものでございます。これらは、小学校の１年生から３年生の算数の授業、数の仕組み、あるいは足し算、引き算、時刻と時間、形等の学習場面において、児童に数の概念を理解させるために効果的な学習教材として活用いたしているものでございます。また、必要に応じまして、一部を家庭に持ち帰り、家庭学習の一助にも使用しているところでございます。　小学校に入学した子どもたちは、これらを自分だけの初めての学習用具として手にし、子どもたちは宝物のように愛着を持って、大切にしながら学習をしていると、このように思っております。　親子のきずなが今、弱まったことが指摘されているわけでございますけれども、そんな中で、親にとっても、我が子のさらなる育ちを願い、このセットの一つひとつに気持ちを込めて我が子の名前を書くことも親の成長につながり、また、それは務めではないかと、このように存じております。　算数セットの購入につきましては、学校も業者の見積もりをとることや、あるいは教材等のものを利用することとして、不足しているもののみ購入する、こういったことで、可能な限り保護者の負担軽減に向けての努力も行っております。経済的な負担は伴いますけれども、それ以上に教育的な意義も高いと、このように考えておりますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと、このように存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　１２番　藤林議員。 ◆１２番（藤林孝子）　１つ回答が抜けておりましたので、お願いしたいんですけれども、小・中学校の耐震の済んでいるところと状況、今後の状況というか、それがちょっと抜けておりましたので、お願いします。 ○議長（北村重幸）　藤井教育長。 ◎教育長（藤井克宏）　それでは、学校等を含めまして、教育関係施設の耐震調査、あるいは補強工事の状況につきましてお答え申し上げたいと思います。　先ほど市長からもいろいろご答弁をいただきましたけれども、地震等の非常災害時に地域住民の皆さんの避難場所としての役割を果たすために、その耐震性を確保することは重要であると、このように考えております。　市内の２３小学校、それから６中学校、合わせまして２９校ございますけれども、このうち新しい耐震基準－－昭和５６年以降になりますけれども、この基準に沿って建築されている学校が８校、全体の２８％でございます。それから、この基準に伴って、室内運動場、いわゆる体育館の建設につきましては２１校ということで、全体の７２％、基準に沿って建築をさせていただいております。これ以外のいわゆる５６年以前の旧耐震基準で建築されている学校等の耐震調査につきましては、小・中合わせまして２１校のうちの５校が、２４％が耐震調査の未実施、まだ実施できていないということになってございます。また、屋内運動場につきましては、旧耐震基準で建築されているのが８つあるわけでございますが、この体育館のうち３校、いわゆる３８％につきましては、まだ耐震調査を実施できておりません。　それから、公民館などの公共施設につきましては、その多くがいわゆる旧耐震基準で建築されているものでありまして、そのほとんどはまだ耐震調査が実施できていない状況にございます。　それから、補強工事の取り組み状況でございますが、耐震の診断済みで補強工事済みである学校につきましては、全体で１０校、約６３％に達しておりますし、屋内運動場につきましては、３施設、６０％ということで耐震調査を行い、その後補強工事を完了いたしておるわけでございます。　公民館等の公共施設につきましては、先ほど申し上げましたように、耐震調査ができていないということで、補強工事も当然できていないというのが現状でございます。　教育委員会といたしましては、こうした学校、公民館等公共施設の耐震化ということにつきましては、重要で、かつ急を要すものというふうに認識をしておりますし、今後、施設の耐震化につきましては鋭意進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（北村重幸）　次に、２０番　岩田議員の質問を許します。　２０番　岩田議員。 ◆２０番（岩田孝之）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　新生甲賀市は、人口の増加する旧水口町及び甲南の一部を含む都市部と、過疎化の進行する中山間地域に大きく大別されています。市全体の面積は４８１平方キロメートルで、そのうち山林面積は３２８平方キロメートル、全体の６８．２％を占めております。甲賀市の最も大きな課題は、こうした相異なる２つの地域をどのように融合し、均衡ある発展を進めていくかであるかと思います。そこで、５つの町の特色を生かし、均衡ある発展を公約に当選されました中嶋市長に大いに期待を申し上げ、甲賀市の森林に関する問題について、所見をお伺いいたします。　去る１１月６日、甲賀市立多羅尾小学校で、全校生徒１８名によるオペレッタ「森の歌」が上演されました。この全校オペレッタは、小規模校のハンディを克服し、子どもたちが元気に伸び伸びと成長してほしいと、１７年前から総合学習の一環として取り上げられているもので、伝統の力が子どもたちの豊かな表現力を生み出し、生き生きとした個性となって、見る者に深い感動を与えてくれ、地域はもちろんこと、町内、郡内からも見に来ていただき、評判となっているものであります。　さて、ことしはオリジナル作品の「森の歌」が上演されましたが、そのストーリーは、少年と森の動物との交流から始まります。日照りで森に住むオオカミは食べ物がなくなり、村人が育てている作物を荒らします。オオカミ退治をしようとする村人に、少年が森に暮らす仲間として、動物や人間が助け合って暮らす方法を考えようと訴えます。動物と人間の森での共生を訴えたこのオペレッタは、うまく紹介できませんが、すばらしいものでした。　ことしはテレビや新聞紙上でも、日本じゅうで熊の被害や出没が連日のように報道されました。たび重なる台風の襲来で、山にえさがなくなったことが原因と言われていますが、人間に危害を加えて射殺されたものや、逃がしてもらった熊、その対応はさまざまでした。一方で、１０年前から山にクリの木を植えたり、木の実を山に運んでいる子どもたちの活動も紹介されました。　今、甲賀市内の過疎化の進む中山間地帯では、猿やイノシシ、シカの獣害で大変な被害を受けています。昼間の高齢者だけの集落では、猿が集団で集落内を我が物顔でばっこし、爆竹等の少々の追っ払いでは動じない、したたかな群れも見られるようになりました。人工林の増加や県内屈指のゴルフ場の開発等で、動物の生息場所が狭められているという現実を直視すれば、被害が拡大することはあっても、減ることは期待できません。　何十キロメートルと移動するこれらの動物に局所的に対応することには限界があります。幸い、甲賀市として合併し、広域連携が可能になったことでありますし、発信機による出没情報を広域的なネットワークで結ぶ等の本格的な対応が必要となってきております。また、実のなる木の植栽や混合林の育成等の長期的視点に立った新たな森林づくりが必要と思いますが、この点について市長の所見をお伺いいたします。　新市建設計画には、獣害の位置づけや自然との共生の視点が欠落しているように思いますので、この点も含めてお答えをください。　次に、山林における土砂災害について質問をします。　たびたび台風の話が出て、ダブる部分がございますが、ことしは夏以来台風の上陸が１０個以上を数え、西日本、北日本を中心に洪水、土砂災害による甚大な被害をもたらしました。また、新潟中越地震でも、全村民が避難した山古志村の被害から、地震による土砂災害の脅威を改めて認識いたしたところでございます。被災され、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますととに、一日も早い復興を心より願うものであります。　これら台風や地震の被害をより拡大をしているのが、土石流による災害であります。私の住む多羅尾は、昭和２８年、一晩に４００ミリを超える集中豪雨と土石流によって、田畑や家屋の流出、埋没により４４名の犠牲者を出し、全村移住かという甚大な水害に見舞われました。幸い、近隣の町や県内は言うに及ばず、全国の皆様の心温まるご支援を受け、今日の姿に復興することができました。改めて当時のご支援に対しお礼を申し上げるものであります。　さて、私が懸念をいたしておりますのは、急峻な傾斜地に植栽をされています杉やヒノキの人工林であります。これらが年数がたち、一定の大きさになっていることであります。私の知るところでは、昔は山の上には松、急傾斜地にはクヌギやナラ等の根の深い雑木類、山の下の比較的平らなところには根の浅い杉やヒノキが植えられたそうでございます。しかし、緑化推進や林業政策の大きな流れの中で、急峻な傾斜地も人工林となり、今日に至っております。　多羅尾の大水害の大きな特徴は、大規模で一瞬に起こった山崩れによる土石流であったと言われております。その数７９９カ所。当時の災害史の記録を引用しますと、山の斜面が樹木の立ったまま川や谷間にどーんどーんと崩れ落ち、川はせきとめられ、一面の泥海となり、またそれが消えて波のごとく行くさまは、まさに津波のごとくであったと記述されています。　平成１３年４月から土砂災害防止法が施行されました。この法律は、土砂災害を直接防止するための対策法でなく、土砂災害から国民の生命を守るため、そのおそれのある地域について、危険地域である指定や警戒避難体制の整備、新規住宅の規制、既存住宅の移転促進といったソフト対策が目的となっております。このことは、急傾斜対策等のハード対策の推進にもかかわらず、近年、土砂災害の大きな被害が各地に発生していることや、新規住宅開発等で年々危険箇所がふえているという現実に基づき、とりあえず住民に危険地帯であることを周知させ、避難させようとする極めて不十分な法律であります。　甲賀市の土砂災害危険箇所は８６７カ所、滋賀県全体の４，６１９カ所の１８．８％を占めています。しかし、この危険箇所の調査に急峻な傾斜地の人工林の分析がどのようにされているのか、疑問です。ことしの台風による豪雨や地震による土砂災害の例を見るまでもなく、土砂災害はいつ、どこで起こっても不思議ではありません。冒頭で申し上げましたように、７０％近くを森林が占め、急峻な人工林が多い甲賀市は、他町に比べ、その危険度が大きいことは明らかであります。　新市まちづくりの基本方針、安全で快適に暮らすまちづくりの防災防犯体制の充実の具体的対策として、治山砂防事業の推進が挙げられています。しかし、今必要なのは、危険箇所の調査分析や急傾斜人工林の改善等、具体的な対応が必要と考えます。　市長も施政演説の中で、防災防犯など万全な備えを期し、安全社会の実現を目指すと明言されましたが、市民の安全・安心に責任を負う立場から、その所信をお尋ねいたします。　第３点目に、第５３回滋賀県植樹の集いについてお尋ねをします。　平成１７年度は甲賀市で開催予定と伺っております。この事業は、緑豊かな森林は琵琶湖の水源涵養を初め、県土や自然環境の保全、また二酸化炭素の吸収、固定による地球温暖化防止といった機能を持つとともに、ふるさと滋賀に四季折々の風景を形づくっているこれらの資源を守り、未来へつないでいくことが、今を生きる私たちの使命であるという崇高な目的で開かれていると聞いています。１７年度の開催候補地及びその内容について、現時点でのお考えをお尋ねいたします。　私は、動物を含む自然との共生や防災も兼ねた広域樹林への転換、またそのことを通して、もみじやブナ等の色とりどりの広葉樹林に市民が憩いの場として集うような森林環境の整備を進めるために、森づくりの元年としてこの事業を位置づけてはと考えます。未来を担う子どもたちが大勢参加し、未来を見通した魅力ある事業にしてはと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。　最後に、県が０６年から導入を検討している森林税について、新しい森づくりという関連もありますので、県議として検討されていた立場も踏まえ、どのようにお考えかお聞かせをください。　以上４点について、よろしくお願いいたします。 ○議長（北村重幸）　２０番　岩田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの岩田孝之議員のご質問にお答えいたします。　１１月６日、市立多羅尾小学校全校生徒１８名によるオペレッタ「森の歌」、１７年前より取り上げておられますことは、私も報告を受け、地域の子は地域で育て、伸び伸びと育てていく感受性豊かな子どもたちの成長に願いを込めてということで、私も報告を受け、感動いたしました。　さて、甲賀市の大半を占める森林のあり方と第５３回滋賀県植樹の集いの開催についての１点目、最近問題となっている熊や猿などの動物との共生ができる森づくりについてでございますが、近年の有害鳥獣による農作物の食害は、農家にとっては死活問題であり、営農意欲の皆失につながる深刻な問題でもあります。その対策として、防護ネット対策、電気さく、やむなく捕獲といった手段で自衛しているのが現状でございますが、過去の人工林拡大、林地開発等で野生生物の生息区域、自然環境の変化などが食害としてあらわれているものと考えられます。　抜本的な改善策は、動物の生息環境を確保することであって、限られた動物しか住めない単層林から混合林への転換、また天然林の造成拡大を図っていくことにもあります。森林整備計画にも、まとまった保護樹帯の配置などを考慮するなど、野生動物の生息地を設定してやることも必要と思われ、今後そうした施策の具現化に向け、森林地権者の理解を求めながら、共生の道を模索して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の土砂災害等の危険度が高い急傾斜人工林の問題ですが、異常な数の台風上陸、その被災、１０月の新潟中越地震における甚大な被害、ことしほど山林土砂災害の脅威を痛感したことはございません。　もちろん議員のご地元である昭和２８年の多羅尾大水害には多くの犠牲者を出し、私どもは身近な教訓として生かしていかなければなりません。　滋賀県においては、平成８年に山地災害危険地の区域の調査を実施され、甲賀市内においては、土石流３５４カ所、急傾斜４３１カ所、地すべり１４カ所、合計合わせて７９９カ所に及ぶ危険箇所の調査報告がなされております。山地崩壊に伴う土砂災害の防止を図るためには、林地の植生と大きな因果関係がございます。　特に、山林の急傾斜地につきましては、岩田議員仰せのとおり、根の浅い針葉樹、杉、ヒノキの人工林よりも、根の深い広葉樹、または保水力が針葉樹よりも２倍程度とも言われております広葉樹が適正であることは承知いたしているところであります。さらに、同じ針葉樹であっても、間伐などの保育が行き届いたものとそうでないものとで根の張りぐあいが異なり、地盤の安定に大きな影響力があるものと言われております。　今後、滋賀県では将来の森林づくりに針葉樹と広葉樹の混合林造成を推進していく方針ですが、市においても、林地災害防止の啓発に山林所有者等とともに取り組んでいき、樹種の転換を含めて、山林の保全管理の指導を推進していきたいと考えております。　３点目の第５３回県植樹の集いの候補地についてでありますが、平成１７年度に第５３回滋賀県植樹の集いが当市信楽町で開催されることが決定をいたしております。日時、会場等については未定ですが、参加人員、交通の利便性等を勘案しながら、会場となる施設の選考等について、今後、県当局、市及び森林関係団体とで構成される近江緑の集い第５３回滋賀県植樹の集い実行委員会の場で決定をされる見込みであります。　この植樹の集いに関しましては、近畿１，４００万人の水源となっている琵琶湖を有し、その周辺を緑豊かな森林が取り巻く本県にとって、森林の保全性と適正な管理は琵琶湖を守る上からも欠くことのできないものであり、今日まで多くの人たちの努力によって緑豊かな山々が守り育てられて、引き継がれてまいったわけでございます。こうした森林、緑を次世代に引き継ぎ、県民の一人ひとりのそれぞれの立場で森林づくりへの積極的な参加や森林ボランティア活動等への理解と協力を得るためにも、緑の少年団からの参加を求め、ご質問の内容にありましたとおり、県下より、より多くの参加者が参加いただきますとともに、森との交流を深め、思い出に残るような実りのある集会にいたしたく、取り組んでいきたいと考えております。　なお、日時につきましては、例年同様１０月の開催と思われておりますが、この時期は陶都三大祭り、関西茶振興大会の開催の予定も予測されるわけでございます。したがいまして、関係部署との調整が必要となることから、早急にこの協議を進めてまいりたいと考えております。　最後の４点目の県が検討している森林税についてでありますが、去る１１月３０日、滋賀県は新たな森林づくりの財源確保のため、現行の県民税に年８００円個人に上乗せする、いわゆる森林税を導入する方針を固め、平成１８年度のスタートを目指して取り組んでおられるわけでございます。法人からも資本的規模に応じて２，２００円から８万８，０００円までの範囲で徴収し、基金として積み立てられ、運用され、手入れ不足の針葉樹あるいは人工林を、広葉樹のまじる森林へ変換する環境を重視した森林づくり、森林の大切さの啓発に係る県民協業による森林づくり等、今後、滋賀県の新たな森林整備を推進していくためにも、必要不可欠な税制であると評価をいたしております。　なお、来年６月の定例県議会において、関連条例案が提出されるための準備が本格化されると聞き及んでおります。　以上、岩田孝之議員への私の答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　２０番　岩田議員。 ◆２０番（岩田孝之）　ただいまは懇切にお答えいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（北村重幸）　次に、８２番　神田議員の質問を許します。　８２番　神田議員。 ◆８２番（神田泰男）　私は、さきに通告いたしております２点、平成１７年度予算編成方針について、カワウの被害対策について、市長に質問をいたします。　最初に、市長に申し上げておきたいことがあります。あたなは、市長選挙の立候補のあいさつの中、また当選のインタビューのとき、その後のテレビ出演の中でも、「コウガシ」とよく言われておりますが、合併協議会の中できちんと「コウカシ」と決まり、「ガ」と濁らないように決められております。今後はきちんと「コウカシ」と発言されるよう申し上げておきます。　まず、１点目の平成１７年度予算編成方針について、さきの代表質問でも出ており、重複するところがあるかわかりませんが、幾つかの点について質問をいたします。　市長の施政方針演説で述べておられるように、国の行財政の柱として注目を集めていた三位一体改革の具体案が示されましたが、十分な財源委譲がなく、補助金の削減が先行する、地方自治体にとっては承服できる内容ではありません。どの自治体の長も、「平成１７年度の予算編成については厳しい、予算が組めない」というコメントが出されております。滋賀県も財政危機の中、大幅な一般財源不足を歳出の抑制と歳入の確保で乗り切ろうとされております。　市長就任初めての新年度予算である平成１７年度予算は、国・県の補助金等が大幅に削減される可能性がある中で、大変厳しい予算編成となることと考えられます。まず、歳入の見込みについて、税収入、地方交付税、国・県の支出金、補助金等の収入見込みをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　歳出については、市長の選挙公約でもあります幾つかについては、当然予算に反映されることと考えますが、まず就学前の乳幼児の医療費の無料化について、義務教育の少人数学級の実現、３０人学級の実現はもはや時代の要請であると受けとめ、実現に努力すると述べられていますが、これらの２点について、平成１７年度から実行されるのかどうかお尋ねをします。　また、旧町から新市へ申し送られております行政課題について、数多くあると思いますが、平成１７年度はどの事業を実施されるのか、具体的な事業が決まっているのかお尋ねをいたします。　また、各種団体の補助金について、先般、ある団体の会合で、平成１７年度は５％削減の方針が出ていると聞きましたが、市長みずから指示されたのか、財務担当者が出されたのかわかりませんが、一律に５％削減ではなく、補助金の見直しを行い、必要な補助金、削減できる補助金等、精査するべきだと考えますが、市長の考え方をお尋ねいたします。　また、市長は施政方針の中で、職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、義務的経費を含め、行政内部費の節減に努めることと指示したと言われますが、経費の節減は当然であります。市長を初め、職員はもちろん、我々議員も考えていかなければなりません。　この広報紙の臨時号、さきに可決になりました平成１６年一般会計予算審議の中で、同僚議員が質疑の中で触れられましたが、私はこれは全くのむだ遣いであると考えます。この広報紙は、１１月２０日の新聞折り込みに入っておりました。１０日後の１２月１日には定期的な広報紙が入りました。この広報紙１２月号は、中は市長、あなたのことで３ページも占めております。この部分の掲載内容を考えれば、同じページ数で十分臨時に出された内容は掲載できますので、臨時に広報紙を出す必要はなかったのではないですか。１２月号の広報紙では遅いと思われたのならば、１１月１５日のお知らせ版でも対応できたのではないですか。なぜ１１月２０日に、しかも議長と一緒にされたのか不思議であります。　１１月１９日は滋賀県議会議員甲賀郡選挙区補欠選挙の告示日であります。選挙のさなかでもあります。通常は、このような広報紙は選挙中は出されないのが常識であります。それとも、何か別の思いでもあったのではと私は考えます。　このときの臨時広報紙の発行の経費を調べますと、印刷代がカラー印刷両面刷りですので、１枚３円１４銭で３万６，０００枚で１１万３，０４０円、折り込み料金が１枚２円２０銭の３万２，５８５部で７万２，２１７円で、印刷代、折り込み料の合計が１８万５，１６７円となります。２４５億円余の予算から見るとほんのわずかな金額ですが、昔からよく言われております「ちりも積もれば山となる」で、少しのことでもむだなことはなくさなければならないと私は考えます。　また、先日、議員提案しました議員報酬の改正について、在任特例中は合併前より報酬を上げない。現行の報酬額を旧町の報酬額に戻せば、１７年１月から１０月までの１０カ月間で約２，０００万円節減できる。市民の皆さんに負担増をかけないと提案しましたが、残念ながら否決されました。反対された大部分の議員の方々は、市長選挙であなたを支援された方たちであります。このことを見ますと、市長を初め、あなたを取り巻く方々の行動を見ますと、本当に経費節減を考えておられるのか疑問であります。また、このようなことで、市民の方が合併してよかったと思っていただけるのか、市長の考え方をお尋ねいたします。　２点目のカワウの被害対策についてであります。　市長は県会議員をされておりましたので、滋賀県でどれくらいカワウの被害があるか、十分認識のことと思いますが、この野洲川、杣川でもかなりのカワウが飛来してきております。事前に資料として写真をお渡ししておりますので、見ていただいたと思いますが、毎日少ないときでも３０羽、多いときは１００羽くらい編隊を組んで飛んできます。そして、川に入って、あらゆる魚を食べております。現在、このカワウは甲南町寺庄の八王子池周辺に巣をつくって住みかとしており、最近、その周辺の木がふんの影響で枯れかけてきております。　カワウは、１日に約５００グラムの魚を食べると言われておりますので、かなりの魚が毎日食べられております。最近、カワウが来なくなったところは、魚がいなくなった証拠でもあると言われております。　全国的な被害は、平成５年度では約９億円、平成１４年度では４５億円と言われております。急速に被害がふえております。　１１月２４日、内水面漁業者総決起集会が東京であり、私も参加をしてきました。全国から漁業関係者が多く参加され、農林水産省、環境庁に対して早急な対策を要求して、帰ってきました。　この甲賀地域にも２つの漁業協同組合があり、毎年多くの魚を放流されており、甲賀地域の河川を利用した観光面にも協力をされておりますが、被害がふえて大変な状況のようです。このままでは野洲川、杣川から魚がいなくなってしまいます。　最近、小学校では環境学習で川にどのような魚がいるのか、野洲川、杣川に入って学習をしております。川に魚がいない状況になれば、子どもたちはどのように感じることでしょうか。大変なことであります。　単独の自治体だけの取り組みでは余りよい効果が出ませんが、甲賀市として、このカワウの被害について、どのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。　以上２点、何項目かについて質問いたしましたので、明快な答弁を求めます。答弁によっては再質問をすることを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（北村重幸）　８２番　神田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　神田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず最初にお断りをいたしますが、私が「コウカ」「コウガ」というふうなことでご指摘がございましたが、　　　　　　　　「コウガ」と言ったことをお許しいただきたいと思います。　それでは、１点目の平成１７年度予算編成方針についてのうち、歳入の見込みについてでございますが、三位一体改革が進められる中で不明確な部分もあり、現行の税制、財政制度とともに、来年度の財政状況を見込む本市の歳入の根幹をなす市税収入については、法人市民税は一部業種の企業で増収が見込めるものの、全体といたしましては、民間需要による景気回復基調の波が及ぶに至らず、現在、５町の前年度合計額をさらに下回る見込みであります。　個人市民税については、低落傾向にようやく歯どめがかかろうとしている段階であり、なお増収に転ずるには至らない状況であります。　さらに、固定資産税にあっては、横ばいの状況の見込みであります。　地方交付税等については、平成１６年度普通地方交付税等で対前年度６億３，２００万円の減額となり、三位一体改革の中で地方交付税総額の抑制がどの程度影響を及ぼすか不確かですが、全体といたしましては、平成１７年度はさらに減額となることは明らかな状況であります。　また、市債につきましては、将来にわたって市債残額を確実に減少させていくため、可能な限り抑制していく予定です。　国庫補助金、交付金につきましては、国の三位一体改革に加え、１２月県議会で定まります県の財政危機回避のための改革基本方針に基づく休廃止を含めた抜本的見直し、削減の影響が大きいものと予測でき、低下することは確実です。　このようにして、全体としては、今年度に増して不透明な状況でありますが、しかし、地方自治体の予算の基本は、何と申し上げましても税収入でございますので、市民の方に十分認識していただくようＰＲに努め、増嵩しております税、料金の滞納を回収すべく、市税等滞納整理特別対策委員会設置要綱に基づき、強化期間を定めて全庁を挙げて取り組んでおります。　また、支出の主な事業につきましては、合併協議の中で示された新市建設計画を指針とし、新市の将来像「みんなでつくる住みよさと活気あふれるまちづくり」のため、次の６つの具体化をしていく事業となります。　１つ目は、住民が参画する提携・交流の盛んなまちづくり、２つ目は、地域が一体となって支え合う健康・福祉のまちづくり、３つ目は、安全で快適に暮らせる住みよいまちづくり、４つ目は、住みやすさと交流・活力を創造する機能的なまちづくり、５つ目は、地域の個性を生かし、たくましい産業が育つまちづくり、６つ目は、生きがいと創造力をはぐくむ歴史・教育・文化のまちづくりであり、こうした基本的な考えのもとに、施政方針でも述べましたとおり、具体的には次の５つの視点から市政を進めてまいります。　１点目は、交通基盤の整備を進めることです。２点目は、人権尊重と女性の活躍できるまちづくりを目指します。３点目は、第二名神高速道路を生かした産業と観光の振興に努めます。４点目は、義務教育の少人数学級の実現を期します。５点目は、既存施設の有効活用であります。この視点から、合併５町の均衡ある発展に資するとともに、一体性の確立を図るため、総合的、効果的に新市の建設を推進していく事業に取り組んでまいらねばなりません。　しかしながら、当市にとりましても、合併によりふえる事務事業が多くあり、それに伴う特定財源もありますものの、新規に必要とする一般財源はかなりの額が見込まれます。先ほど申し上げましたとおり、国と県の改革により、当市の財源確保は主要事業といえども極めて難儀、予断を許さない事態になることは避けて通れない状況であります。　次に、補助金につきましては、合併協議の中で調整したものが多くあり、その結果に基づいて実施してまいります。合併協議にないものにつきましては、緊急性や効果の大小などを吟味して、真に必要か否かの判断をしながら実施してまいりたいと考えております。　さらに、経費につきましては、削減問題でございますが、合併したスケールメリットを十分に活用するとともに、職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、義務的経費を含め、行政内部費の削減に努めることを指示したところであります。　また、ＩＳＯ１４００１への取り組みにつきましては、環境面で貢献するとともに、事務的冗費の削減をも徹底して取り組んでまいりたいと思います。　さに、議員ご指摘の広報の関係でございますが、「広報こうか」臨時号の発行に関しましては、ご存じのとおり、広報紙は市政をわかりやすく、しかもタイムリーに住民に伝える最も身近な情報提供手段の一つであり、市長就任後の最初の広報紙が臨時号となりました。このことにつきましては、さきにご承認をいただいております議会の代表でおられます北村市議会議長ともども、初代の市長と議長であることにかんがみ、臨時号に記載をさせていただいたわけでございます。　合併調整時から市長決定時に臨時号を発行することの調整がなされておりまして、当初より予算化がされておりました。それに基づき発行をさせていただいたわけでございます。早期に所信の一端を伝えるのがあいさつすべきものとの思いから発行したもので、他に意図するところはございません。　そして、もう一点でございますが、議員報酬につきましては、市長就任時に市議会で決められたとおりでありまして、私は在任特例をもって住民負託にこたえられることからすればというふうな思いで額が決まったかというように聞いております。　続きまして、２番目のカワウの被害対策についてでございます。　琵琶湖の漁業や地域の観光資源であるアユなどには、深刻な被害をもたらしておりますカワウの対策につきましては、県での銃器駆除は現在、２８市町村で一斉駆除日を設けて年三、四回行っておりますが、毎年の駆除数は４，０００羽程度でございます。　野洲川漁業組合、土山漁業組合からの要望によりまして、野洲川において、駆除策として、爆竹、花火等で追っ払いや防鳥ネット、てぐすなどを設置し、それでも被害が減少しないときには、要望者と協議して、一定の手続を行い、猟友会の協力を得て、銃器の使用による捕獲などを実施しております。　今年度、県におきましてカワウの生息状況調査を行った結果、野鳥の会の一斉の調査によりますと、昨年の秋１万７，０００羽より現在は２．４倍の４万羽いることがわかり、今までより以上に計画的かつ戦略的な対策が必要であるとされております。　カワウは魚だけを捕食しておりまして、捕食量が飼育下での調査ですと、１日１羽で約４００グラムから６００グラムを捕食すると言われておりますが、カワウの体重が約２キログラムでございますので、少なく見積もりましても、１羽当たり約３００グラムの魚を食べているといたしましても、１年間に約４，３００トンの魚が食べられたと考えられます。この量は、現在、琵琶湖の漁獲量２，１００トンを大きく上回る量ともなるわけでございます。　カワウの対策は、あくまでも飛来地であります琵琶湖とか河川の漁場での追っ払いや銃器のほかに、竹生島や伊崎半島、あるいは瀬田川河畔でのコロニーでの短期的な駆除が必要であり、その要請をしてまいっているところでございます。　このことから、今後なお一層、県水産課及び関係団体と連携を深め、漁業者の皆さん方の意見をお聞きしながら、野洲川だけでなく、杣川などの関係水域においても、防除や駆除策などを実施してまいりたいと思います。　以上、神田泰男議員への私の答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　８２番　神田議員。 ◆８２番（神田泰男）　大方答弁いただきましたので、まず２点だけ、もう少し具体的にご答弁をいただきたいと思います。　就学前の乳幼児の医療費の無料化について、平成１７年度から実施をされるのか。それと、３０人学級の実現、これも１７年度からされるのか。財政的にどうしても無理なら無理でも結構ですし、それならば、医療費の無料化するについては、どれぐらいの財源が要るか試算されておりますので、それもお聞かせいただきたい。３０人学級についても、どれぐらいの年間予算規模が要る、これぐらい要るので、ちょっとできないとか、そういうこともあわせてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　神田議員の再問にお答えいたしたいと思います。　ただいま、乳幼児の医療無料化のご質問をちょうだいいたしました。このことに関しましては、やはりこれからの子育て支援対策の重要な一環といたしまして、平成１７年度早期に取り入れをさせていただきたいと考えております。予算規模につきましては、現在、踏査思案中でございます。　なお、３０人学級等につきましては、教育委員会と十分相談をいたしながら取り組んでいきたいと考えております。　以上、私の答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　次に、７１番　山田議員の質問を許します。　７１番　山田議員。 ◆７１番（山田克）　さきに通告してある事項について順次質問をしますが、質問時間にも制約がありますので、簡潔に質問をいたします。よって、回答についても、質問の趣旨を損なうことのない、明晰にして的を射た回答をされんことを、まず申し述べておきます。　初めに、支所に予算執行権限を委譲し、市民サービスの向上を図ることについてでありますが、今現在、支所においては予算執行権が委譲されておりません。このことは、支所執務権限とも相まって、支所管内市民の要望、要請等に対し、迅速にこたえられていないのが現状であります。すなわち、市民の要望、要請等にあっては、本庁舎への上申等、手続手順を経ての回答、また実施となり、それに費やす時間は、緊急避難的措置の対応はもとより、住民にとっての待機負担であり、また職員の業務負担にもなっていると言わざるを得ません。よって、即刻、地方自治法及び条例に抵触しない一定限度額を定めた範囲内の予算執行権限を支所に委譲し、市民サービスの向上に努められたい。　続いて、本庁舎の執務環境の改善整備についてでありますが、本庁舎は、狭隘にして劣悪な執務環境に置かれていると言わざるを得ません。また、社会福祉センターに配属されている部署にあっても同様であります。そのことにより、市民の方々が窓口申請はもとより、市政相談等で来庁するも、その待機スペースすらないのが実態であります。このことは、甲南庁舎及び各庁舎の有効活用がなされることなく、またなそうとしなかった水口庁舎偏重主義の組織配置をした結果が招いた弊害であります。　結果、甲南庁舎を初めとする各支所にあっては、閑散としています。このことからも、庁舎、支所の有効な運用を図るべく組織の再編をし、水口庁舎の執務環境の改善を図ることは、労働基準法と相まっている労働安全衛生法で言う職員の安全と健康を確保するともに、快適な職場環境の形成を促進することになり、ひいては市民の奉仕者たる職員の奉仕者精神が生かされ、市民サービスへの大きな力にもなり得るのです。よって、一日も早い組織再編、分庁舎化をし、市民サービスの向上に図られたい。　続いて、旧甲南町の町有地の無償賃貸借契約にかかわる問題解決への姿勢についてでありますが、その発生起因及び経過、経緯については、市長にあっては十分ご承知おきのことと察しますので、詳細についての説明は省きますが、本問題は、法及び条例に反し、町有地を一個人、後に団体と称される者に無償の賃貸借契約の締結をしていたことが、平成１４年旧甲南町議会９月定例会で発覚した事件であります。自来、２年有余を経た今も、解決するに至っていないのです。このことは、前甲南町長が本問題の重大性を認識し得なかったことはもとより、みずからの責任を回避、放棄する姿勢がなせた失政であることは明白であります。　私は、この２年有余の期間、本問題の解決は法的措置でもって解決することを強く主張してきました。そして、本問題を新市に継承させてはならないとも言ってきました。しかし、残念ながら、さきにも言ったように、前甲南町長の失政によって、解決されることなく、新市に継承されてしまったことは許され得ないことであります。　とはいえ、新市に継承された今、新市においては、甲南町の失政を、また、今なお元借受人がいかに弁明、弁解、正当化しようが、問題の町有地への立ち入りはもとより、放置してある私有物及び掲示物を容認してはならないのであります。そのためには、元借受人に対し適用されるであろうと考え得る手法のすべてをもって適切な法的措置を講じ、対応するべきであります。　このことは、何よりも市長の市長選時のスローガンであった「さあ出発！あなたとつくる新市甲賀」を、このような旧甲南町の汚点で汚してはならないのです。よって、速やかに法的措置を講じ、司直の手にゆだねることこそ、出発した新生甲賀の市長の英断であり、旧甲南町民、ひいては多くの甲賀市民から評価され得るものと確信するものです。市長の英断ある実行を求めるものです。　さらに、公有財産の管理及び処分にかかわる公共団体並びに公共的団体の定義についてでありますが、公有財産の貸し付け、交換、売り払い、譲与等についての対象団体は、公共団体また公共的団体と、地方自治法で厳格に定めています。特に行政財産にあっては、その用途についても明確に定めています。　そこで確認したい。地方自治法で言う公共団体及び公共的団体の定義について明確にされたい。　あわせて、旧町において有償、無償を問わずなされているであろう賃貸借契約についての契約は、その契約期間が新市発足後の期日以降にわたっていようと、その契約は９月末をもって失効しているものと考えるが、いかがか。　このことからも、旧各町における普通財産及び行政財産として分類されている土地及び建物で、使用許可及び有償、無償にかかわらず、賃貸借契約をなし、貸し付けているものの実態を明らかにする資料を提出されたい。　最後に、さきにも引用しました「さあ出発！あなたとつくる新生甲賀」は、甲賀市の将来を見据え、市民に夢と希望あるロマンを抱かせ、与え、また市長みずからの市政を担う誠意と政治家としてのロマンを思わせるものです。と同時に、市民とともにつくる市政、住民自治を大切にしようとすることを伝える、何にもまさるすばらしい短文であり、言葉であり、政治文学というジャンルがあるのならば、市長の文学的才能は感嘆するに足るものです。　このすばらしい短文であり、言葉を市長は誇りとし、また大切にしなくてはなりません。市民は市長から与えられた夢と希望ある甲賀市の将来の発展を期待し、またともにつくり上げようとこぶしを上げて待っています。　そんな政治家としてのロマンを決して色あせさせてはなりません。市民に夢と希望を与え、期待を裏切ってはなりません。もうすぐ平成１７年度予算の編成です。市民の期待にこたえるべく、教育、福祉を基本に据えた公約実行、実現の予算を編成されんことを求め、この場での質問を終わります。 ○議長（北村重幸）　７１番　山田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの山田克議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　１点目の支所に予算執行できる権限委譲は市民サービスの基本であることについてでありますが、新市発足当時は支所に予算がなく、一括購入の事務用品以外の経費の支出は、すべて本庁の予算執行によるものでありましたが、１１月の下旬から、支所での執行が可能なものや、支所で執行することが住民サービスにつながるものと判断をいたしまして、例えば道路や庁舎の修繕費や出張旅費などにつきましては、支所に支出権限の委譲を始めているところであります。　今後、部長会議、所長会議等で支所と本所とが十分協議をして、行政事務の効率的な運営と住民サービスの向上のため、事務遂行のために必要な委譲については、積極的に進めてまいりたいと考えております。　２点目の水口庁舎の執務環境と支所庁舎の有効活用のことでございます。　現在、水口庁舎には、議会事務局を初め、市長部局、教育委員会を除く行政委員会事務局と支所を置き、合わせて３１７人の職員が勤務をいたしております。代表質問でもお答えいたしましたとおり、現在の市の組織機構につきましては、合併協議会において本庁機能を分散して、市民の利便性を低下させないように配慮すべきとの意見を尊重しながら、住民サービスを低下させないことを第一義として、限られた条件の中で最良の形として決定されたと理解をいたしております。　しかしながら、スタートいたしまして２カ月半が経過して、さまざまな課題が出てきております。より質の高い住民サービスを提供していくために、住民の利便性と市職員の執務環境の双方に配慮をしながら、改善をしてまいりたいと存じております。　また、支所庁舎の有効活用についてでありますが、本庁機能を分散することも選択肢の一つではありますが、そのことによって合併するスケールメリットが阻害されたり、市民の利便性や効率的な行政運営の低下を招くことも懸念されますことから、活用方法の検討に当たっては、現場の職員の意見はもとより、各方面の意見を取り入れながら、熟慮して考えていきたいと思っております。　３点目の議員ご指摘の旧甲南町町有地の無償賃貸借契約にかかわる件でございます。当然ながら、問題の解決への姿勢についてでございます。　旧甲南町において、平成１４年１０月２３日に解約手続がなされ、現在、賃貸借契約はないものと新市に引き継がれておりますが、当事者とのトラブルは現在も引き続いておりますことから、今後におきましては、諸法に基づきまして、不条理を脱するべく、顧問弁護士を通じまして、完全に引き渡されるよう、現在、対応しているところでございます。　次に、４点目の公有財産の管理及び処分にかかわる公共団体並びに公共的団体の定義についてでありますが、公共団体とは、国のもとに国からその存在目的を与えられた法人であり、原則として、国から独立して公の行政を行うため、国の定めた目的のもとに存在する団体と定義がされております。公の行政主体たる地位を有するものとされるが、公共団体の構成員の範囲及び加入または脱退の公権力の与えられるさま、国家の監督を受ける程度等は、当該団体の存立根拠となる法令の規定をもって異なるとなっております。　現在、我が国に認められる公共団体は３種類に大別され、１つは、都道府県、また市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団がこれに属しております。２つ目は、公共組合で、土地改良区、土地区画整理組合等がこれに属しております。３つ目は、独立行政法人で、都市再生機構等がこれに属しております。　公共的団体とは、農業協同組合、森林組合等の産業経済団体、老人ホーム、育児院等の更生社会事業団体、青年団、婦人会等の文化事業団体など、公共的な活動を営むものはすべて含まれ、公法人でも私法人でもよく、また法人でなくてもよいということになっております。　なお、現在も継続中の賃貸借契約につきましては、１９７件の貸し付け物件がございます。そのうち８７件が有償で、１１０件が無償となっております。　最後に、議員ご指摘いただきましたように、私もみずからを律しながら、市民とともに歩む、その姿勢でこれからもずっと行きたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上、山田克議員への私の答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　７１番　山田議員。 ◆７１番（山田克）　市長の回答について、再度ご質問をします。　職務権限の範疇のことなんですけれども、支所の方に予算が組み込まれていなかったというお話ですね。だから、予算執行権限はなかったんですよという理解でいいわけですよね。　そうすると、この間、過日、９日ですか、代表質問の中で、総務部長が部長と、それから支所長、これは同一職であるという回答をされていますね。そんな中で見ますと、甲賀市事務専決規程、これは訓令第３号の第２号に、いわゆる同一職であるということがうたわれているんですね。　その後、ずっと見ますと、いわゆる権限が委嘱されている、委譲されている別表というのがありますね、これ。その別表の中には、これ、全部部長、それから次長、それから課長クラスまで全部入っているわけですね。そうすると、予算が配置されていようがいまいが、甲賀市として、いわゆる支所長はその予算権限を執行する権限を持っているわけですよね。そうすると、今まで支所長が予算権限を持っているということの認識がなかったから、この１０、１１、２カ月、発足以来、支所に予算執行権限がないということになってきて、いわゆるいろいろな市民からの要請、要望等が遅滞をしてきたのかどうか。ここの問題ですね。　そうすると、支所長自身がこの規程についてきちっと認識をしておらなかったかどうかということになってきますよね。その辺、まず明確に回答していただきたい。　それと、次、２番目の職場環境の件なんですけれども、これは当然、市長が回答された部分等も含めて、当然あろうかとは思いますけれども、私が言いましたように、これは労安法上の問題もあるわけですから、当然これは合併協議会等の中でも、これについてはきちっとクリアした中で、職務環境の整備をしながら市民サービスの向上に努めたいというのは、これ、あったと思うんですよね。そこのところを踏まえれば、やはり早急に組織再編を含めた、いわゆる各庁舎の有効運用というんですか、これはきちっとしていただきたいということですね。　それから、３番目の町有地の問題。　今、市長の方は、不条理についてはきちっと対応していきたい。それから、法的措置等についても、諸法に基づいて対応したいということで、これはこれで結構なんですけれども、今現在、まだこの町有地に元借受人の私有物と思われる自動車１台、それから看板がまだ掲示されています。これについても、旧町の中でいわゆる処理でき得なかった大きな問題の一つなんですね。　これについても、当然、諸法の中の一つとして、行政代執行という形で、きちっとやっぱり行政としてはそのものを撤去してしまうと。そして、今は市ですね、市有地としての機能を果たせるようにしない限り、旧甲南町が平成１５年度予算事業として組み込んでいた福祉事業が不執行になっているという実態もあるわけです。それで、これ、１６年を今まで経過してきた。このことも含めて、早急に法的手続をとり、行政代執行によって撤去されることを求めておきます。　それから、行政財産と普通財産ですね。これについては、今、市長の言われたような定義が妥当であるというふうに、私もそれは考えています。それで、普通財産については条例で定めて、そういう付与等、いわゆる貸与等もできていくと。ただ、行政財産については、これは条例で定めるべくもなく、自治法に基づいて、これを賃貸借もしくは付与、譲与するときに、これは議会の議決を要するということもうたわれていますよね。ここのところをどういうふうに市長が理解されているのかどうか。定義プラスアルファ部分ですね。自治法上の問題、この部分についてお聞かせ願いたい。　それから、あと最後に予算については、１７年度予算の編成については、当然これは市長が先ほどから施政方針演説等の中でも言われているように、やはり教育、福祉を基盤とした、いわゆる住民本位の予算編成をされんことを求めておきたいというふうに思っています。再度ご回答ください。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、山田克議員の再問に答えたいと思います。　まず私から、職場環境の改善でございます。　やはり市民の皆さん方に最高のサービスをしていくのは、当然ながら行政の責務でございます。そうしたことからいたしまして、組織をなぶるということは大変なことではございますが、まずやはり能率的な仕事をしていくのが役所の仕事でございますので、将来におきましては－－将来というよりも、まず労働衛生法上の問題も解決しながら、職場環境の整備に早急に取りかかりながら、組織的には分庁も含めて取りかからせていただきたいと思っております。　そして、２点目の不法占拠の関係でございますが、当然ながら議員ご指摘のように、旧甲南町の問題が引きずっております。私も過日、その現場を見せていただきました。確かに不法占拠のトラックが１台、そして看板等が１枚、そしてブロック等が数十枚残っておりましたが、この現状を見る限りにおきましては、明らかにこれは不法占拠されているというふうな解釈のもとに、速やかに法的手続をとりながら改善策に努めさせていただきたいと存じます。　あと、残余につきましては、担当部長よりご報告させます。 ○議長（北村重幸）　杉本財務部長。 ◎財務部長（杉本忠）　それでは、山田議員の再質問の１点目の支所長の権限、予算の関係について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　特に、今、質問の中でありましたように、支所長が決裁の内容を熟知していなかったかというような内容があったと思うんですが、決してそうではございませんでして、財務予算の支所への配当といいますか、執行委任ができていなかったということでございますので、本予算からは、執行委任という格好の中で、支所で執行できる金額等についても支所単位で予算を持つということでしておりますので、今始まったばかりでありますので、その辺でご理解賜りたいと思います。 ○議長（北村重幸）　７１番　山田議員。 ◆７１番（山田克）　今の部長の回答ね、予算の執行委任ができていなかったというのは、あれでしょう。事務専決規程は、これはもう１０月１日にできているんですよ。なぜ執行委任ができていなかったんですか。これ、できていなかったとしたら、これは本庁舎機能のこれはもう怠慢ですよ。それに対する各支所長からの問い合わせなり投げかけなり、予算を要求するという、そういう伺いも何もなかったんですか。それでは、そこを教えてください。 ○議長（北村重幸）　杉本財務部長。 ◎財務部長（杉本忠）　お答えを申し上げたいと思います。　結果的にはそういうご質問になったわけでありますが、暫定予算の部分については、すべて本庁といいますか、そこで予算を確保していた。わかりやすく言えば、支所に配分していなかったということであります。ですから、なかなか執行はできなかったということで、支所長の方からもそういった質問であったり、苦情は私どもも聞いております。　ですから、過日可決いただきました今の予算からは、それが可能になったということに修正をさせていただきましたので、今後、そのことのないように注意してまいりたいと思っております。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開を２時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後２時３１分）　　　　　（再開　午後２時４５分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　１０番　加藤議員の質問を許します。　１０番　加藤議員。 ◆１０番（加藤和孝）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、これから述べます第１ないし第３の３つの質問につきまして、中嶋市長のお考えを伺いたいと思います。　なお、中嶋市長におかれましては、市長に就任されて、はや１カ月余が経過したわけでございますが、新生甲賀市の建設のために日夜ご尽力いただいておりますことに対し、心から敬意を表しますとともに、お体に気をつけていただきまして、かじ取りをよろしくお願いいたしたいと存じます。　それでは、早速質問させていただきます。　第１の質問は、安心してボランティア活動のできる体制づくりについてであります。２点についてお伺いいたします。　１点目は、甲賀市におけるボランティア活動に対する支援についてであります。　現在、世界の各地で多くの人が福祉、教育、環境、人権擁護などの多くの分野においてボランティアとして活躍しておられ、ボランティアは社会を支える不可欠な存在となっております。我が国におきましても、９５年の阪神・淡路大震災のときに多くの人がボランティアとして活躍をされ、これを契機に、国民のボランティアに対する関心が飛躍的に高まったと言われております。ことしは日本各地で大きな災害が発生いたしましたが、多くの人たちがボランティアとして被災地に駆けつけておられます。　一方、我々の地元におきましても、旧各町の特別養護老人ホームや共同作業所などにおきまして、多くの人たちが日常的にボランティア活動をしておられ、このような人たちによって、これまでの各町が支えられてきたわけであります。これからは、このような人たちにより甲賀市が支えられていくことになるわけであります。　ボランティア活動は、地域の発展に資するだけでなく、みずからの人間性を開花させていく上においても極めて大切な活動となるものであり、これからの甲賀市においても、ますます重要になっていくものと考えます。　ボランティア活動は、個人の自発的な善意の上に成り立つものではありますが、円滑なボランティア活動を進める上において、可能な限りの行政としての支援が必要であります。そこで、甲賀市におけるボランティア活動支援に対する市長のお考えを伺います。　２点目は、ボランティア活動支援策の一つとしての市が掛金を負担するボランティア保険制度についてであります。　甲賀市におきましても多くの方がボランティアとして活躍されていることは、ただいまも述べたとおりであります。このボランティア活動を進める上で、あってはならないわけではありますが、自身がけがをすることも、交通事故に遭うことも当然起こり得ることでありますし、不可避的に第三者に人的損害や物的損害などを与えてしまうことも起こり得ることであります。このような万が一のことに備え、社会福祉協議会などを通じて自費でボランティア保険に加入しておられるのが現状でありますが、その加入者数は、甲賀市における全体のボランティア人口からすると、非常に少ないのが実情であります。　一方、近年におきましては、ボランティア活動の重要性にかんがみ、市民の皆さんに安心してボランティア活動をしてもらえるようにとの配慮から、自治体が掛金を負担する市民活動災害補償保険やコミュニティ保険などとも呼ばれるボランティア保険制度を創設し、実施しておられる自治体が幾つもあります。旧甲南町におきましても、ことしの４月からスタートし、多くの方がその制度を利用しておられるわけでありますが、残念ながら、合併により、来年の３月までで終了することになります。　安心・安全のまちづくり、みずからの生きがいづくりなどの観点からも、ボランティア活動は今後ますます重要になってまいります。このような状況の中、市民の皆さんが安心してボランティア活動に取り組んでいただけるよう、行政としての可能な限りのバックアップが必要であることから、甲賀市におけるボランティア活動支援策の一つとして、市が掛金を負担するボランティア保険制度の創設を提案させていただくわけでありますが、市長のお考えを伺います。　第２の質問は、文化芸術の振興についてであります。２点についてお伺いをいたします。　１点目は、甲賀市における文化芸術の位置づけなどについてであります。　日本は長い歴史を有し、世界に誇る文化を有する国であるにもかかわらず、文化芸術に対する国の支援は、欧米諸国に比べ十分と言える状況ではなかったわけでありますが、その理由の一つは、我が国に文化芸術を振興する基本法という法的根拠がなかったからであると言われております。　しかしながら、２１世紀の我が国のあるべき姿を文化・芸術立国であるとの考えのもとに、２００１年１１月３０日に文化芸術振興基本法が成立し、同年１２月７日に施行されて以来、文化芸術に関する国家予算も年々増加し、国の文化芸術に対する施策も大きく前進している状況にあります。　例えば、文化庁の予算額でいいますと、基本法が制定されるまでは８００億円を少し超える額しかなかったのが、年々増加し、今年度においても、厳しい財政状況の中ではありますが、１，０１６億円が確保されております。これに伴って、新進芸術家養成のための制度や、子どもの文化芸術体験活動などに対する施策が拡充されつつあります。　このように、文化芸術に対する憲法とも言うべき文化芸術振興基本法が制定され、国を挙げて文化芸術を振興させていこうという流れにある中、甲賀市における文化芸術の位置づけ並びに文化芸術への取り組みに対する基本姿勢について、お考えを伺います。　２点目は、文化芸術振興条例の制定についてであります。　文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とうたわれています。この基本法の前文によるまでもなく、文化芸術というのは人間に勇気と感動を与えるものであり、政治、宗教、民族などの違いを乗り越えて、人間と人間の心を結びつけることができるものであります。そして、経済の発展とも大きく関係しているとも言われており、文化芸術の振興は、行き詰まった社会を打開する重要なかぎを握っているとも指摘されているところであります。　我が国におきましては、文化芸術振興基本法が制定されたことを踏まえ、文化芸術振興条例を制定して、自治体における文化芸術の位置づけを明確にし、文化の薫り高い潤いのある市民生活を実現するべく、文化芸術の振興に取り組んでいる自治体が年々ふえてきている状況にあります。　甲賀市の合併前の各町におきましては、関係諸団体の皆さんの努力により、文化芸術に関して種々の企画がなされ、運営がなされてきたわけでありますが、新生甲賀市の出発に当たり、いかなる基本理念のもとに文化芸術に関する支援活動を行うのか、いかにして市民の文化芸術に対する意識の高揚を図るのか、いかにして文化・芸術を担う人材を育成するのか、学校教育における文化芸術活動や青少年の文化芸術活動をいかに支援するのかなどの基本指針を明確にするため、さらには他市にはない甲賀市らしさを創造していくため、文化芸術振興条例を制定すべきではないかと考えるわけでありますが、市長のお考えを伺います。　第３の質問は、災害発生に備えての対応についてであります。３点についてお伺いをいたします。　１点目は、防災計画についてであります。　ことしは日本各地で大規模災害が相次いで発生したわけでありますが、被災地の皆様には心からお見舞いを申し上げます。　この甲賀市におきましても、東南海地震などによります大規模災害が近い将来、極めて高い確率で発生することが予測されています。かかる災害発生に備え、甲賀市としての防災計画を早急に作成すべきでありますが、先日の代表質問の場におきましても、また本日午前の同僚議員からの質問もございまして、市長から１年をめどに作成するとのお話がございました。もう少し具体的なスケジュールがあれば、教えていただきたいと思います。　例えば、防災計画は甲賀市防災会議条例によりますと、防災会議が作成するとあります。例えば、そうしたら、その防災会議の委員は既に決まっているのかとか、そういうことが具体的にあれば、教えていただきたいと思います。　２点目は、防災行政無線についてであります。　災害が発生したときには、いち早く災害情報や避難情報などを住民に伝えるとともに、救助活動や復旧活動のため、災害の規模、災害現場の位置や状況などに関する正確な情報収集が必要となります。しかしながら、大規模災害が発生したときには、新潟県中越地震の例でも明らかなように、固定電話はもちろんのこと、携帯電話についても通話不能となります。また、停電によりテレビやラジオによる災害情報も利用できないという前提で対応を考えておかなければなりません。　甲南町におきましては、ことしから防災行政無線が導入されましたが、他町においてはいまだ有線放送であり、水口町では、有線放送についても全戸が加入しておられるわけではないと聞いておりますし、また有線放送では、大規模災害が発生したときには、ケーブルの断線などにより、情報伝達や情報収集には役に立たないと考えておかなければなりません。　すなわち、甲賀市全域を見た場合、現状においては、災害発生時における災害情報や避難情報を伝達するための緊急通報体制は極めて不備な状況にあると言わざるを得ず、甲賀市防災行政無線条例第５条に「防災行政無線の業務を行う範囲は、甲賀市全域とする」と規定されているとおり、防災行政無線システムの全市における構築を急ぐべきであると考えるわけでありますが、市長のお考えを伺います。　３点目は、災害発生に備えての情報通信ボランティア組織についてであります。　現状におきましては、災害発生時における災害情報や避難情報を伝達するための緊急通報体制としては、防災行政無線がベストのシステムであり、防災行政無線システムの全市における早急な構築が必要ではありますが、防災行政無線といえども万能ではありません。先日の台風２３号による被害を受けた兵庫県豊岡市や新潟県中越地震の場合でも、自家発電装置を備えていなかったために、停電によってシステムが機能しなかったところや、原因不明でシステムが機能しなかったところもあったことが報じられているとおりであります。自家発電装置を備えていても、浸水すれば機能しなくなり、中継局のアンテナが倒壊しても機能しなくなることから、二重にも三重にも通信手段を確保できるようにしておく必要があると考えるわけであります。　近年、多くの自治体で災害発生時における非常通信手段として、アマチュア無線の有用性が検討され、アマチュア無線愛好家に非常事態が発生した場合における情報通信ボランティアとして協力要請する体制が構築されていることが報じられています。　アマチュア無線通信は、交換機や中継機などが不要であり、災害発生時においても壊れる要素の少ない、極めて信頼性の高い通信手段であります。しかも、アマチュア無線局には、地震、台風、洪水などの非常事態が発生した場合に、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保などのための非常通信を行うことが電波法第５２条において認められており、さらには、そのような非常事態が発生した場合に、必要な非常通信を行うよう、総務大臣から命令が発せられることがあることが、電波法第７４条に規定されております。つまり、アマチュア無線愛好家は、平常時においては趣味として無線通信を行っているわけでありますが、非常事態が発生した場合には、非常通信を行うことが使命づけられているわけであります。　甲賀市におきましても、少なくとも２００名のアマチュア無線愛好家がおられるのではないかと聞いております。この人たちの中で、情報通信ボランティアとして活躍していただける人を募り、早急に情報通信ボランティア組織を立ち上げるべきではないかと考えるわけでありますが、市長のお考えを伺います。　なお、かかるシステムを構築するに当たっては、災害発生時に対策本部の設置される庁舎に基地局を開設できるようにするため、庁舎の屋上にアンテナを立てておくだけでよいのではないかと考えます。基地局については、アマチュア無線従事者免許を持っている職員などが担当し、各町の避難場所などに点在する情報通信ボランティアとの間で交信できるようにすればよく、極めて低コストで確実な通信手段が確保できるのではないかと考えます。　以上で質問を終わりますので、ご回答いただきますようお願いいたします。 ○議長（北村重幸）　１０番　加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　加藤和孝議員の質問にお答えする前に、先ほど神田泰男議員への私の答弁の中で、不適切な表現の部分がございました。冒頭、説明不足ということで訂正し、おわびをいたしたいと思います。　それでは、加藤和孝議員の質問にお答えをいたします。　１点目のボランティア活動のできる体制づくりについて、支援策についてであります。　まちづくりを推進していくためには、住民と行政の協働が重要です。そのためには、ボランティア活動が大きな力になるものと考え、現在、市では社会福祉協議会のボランティアセンターが開催する各種講座やボランティアの登録、相談、支援先の調整など、事業補助を行うとともに、登録団体に対し、その活動に対して助成をいたしております。さらには、活動の場として、水口町内にある自主活動センターきずなを開放し、団体の自主管理によって運営をされております。今後は、公共施設などを開放し、より多くの市民が活動できる場の提供に努めてまいります。　次に、ボランティア活動に係る傷害保険についてでありますが、現在、ボランティアセンターで加入しており、一部加入者負担金が必要であります。センターも保険料の一部を助成し、傷害保険への加入を促進をいたしております。　ただ、この保険は、ボランティアセンターに登録をされている団体での活動に限定されており、自治会活動等、ボランティアセンターに登録がされていない団体の活動は対象となっておりません。したがいまして、今後におきましては、市民活動、自治会活動、青少年育成活動、社会福祉活動、社会貢献活動、社会教育活動等、幅広い活動を行っていただきやすい支援策として、ボランティア保険制度の創設について、早急実施をめどに検討をしていきたいと考えております。　２点目の文化芸術の振興でありますが、まず甲賀市における文化芸術の位置づけについてでありますが、合併した甲賀市を建設していく指針として、新市建設計画があるわけですが、その新市の将来像を「みんながつくる住みよさと活気あふれるまち」としております。このみんながつくるの最たるものが文化芸術であると考えております。　文化芸術は、市の行政だけではできるものではありませんし、市が指導した文化芸術の振興でいいものができるとも思っておりません。やはり文化芸術の振興は、市民の方々が中心となっていただいてこそ花が開くものであり、続いていくものであると思っております。　策定を予定しております甲賀市の総合計画では、もちろん文化芸術の位置づけと目指す方向を明確にしていきたいと考えておりますし、それを実現するための考え方が示せればと考えておる次第でございます。　２点目の文化芸術振興条例の制定でありますが、文化芸術振興基本法が国において制定され、その中で、地方公共団体の責務も規定されております。基本法に沿って、文化芸術の振興に取り組んでまいりますが、市の条例を制定する前に、まず総合計画の策定が先ではないかと考えています。策定した総合計画で文化芸術の位置づけを明確にし、その上で、条例を制定すべきかどうか、あるいは条例でなく、基本的な方針というものを策定するのか、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。　続きまして、災害発生に備えての対応でございます。　何点かのご質問をいただきましたが、さきのご質問と類似するところにつきましては、簡略して答弁とさせていただきますことを、まずお許しいただきたいと思います。　まず、防災計画の早期策定についてでありますが、地域防災計画は、その自治体を災害から守る基本的な計画であり、災害予防計画、災害応急対策、災害復旧対策などを示したものであり、風水害対策、地震対策などに分類し、計画策定をしているところであります。　甲賀市の地域防災計画については、新市の地域防災計画が策定されるまでの間、現在、旧５町の地域防災計画を引き継ぎ、対応をとしておりますが、とりあえず職員の初動体制を暫定的に策定したところであります。　今後におきましては、早急に新市地域防災計画策定に努めるところでありますが、県等の関係機関との協議を行う必要があることから、現在、まだその体制に至っておりませんが、英知を結集して市民を守る観点より、平成１７年度には諸般の新市地域防災計画の策定を目指す所存であります。　次に、防災行政無線システムの全市の構築についてでありますが、災害情報を迅速かつ的確に住民の皆さんにお知らせを行うことにより、住民の皆さんが災害に対する正しい対応や認識を持つことで不安を回避するとともに、万が一の場合には、避難誘導、避難勧告等の人命にかかわる重要事項の伝達を行わなければなりません。　このような場合には、どのような伝達方法が最もシステムであるかということでありますが、議員仰せのとおり、合併後間もない甲賀市では旧町の災害情報伝達手段として、水口町では有線放送とＣＡＴＶ、有線テレビ、土山、甲賀及び信楽では有線放送、甲南では平成１６年４月から運用をしております防災行政無線を活用している状況であります。このことから、市といたしましても、災害情報伝達手段を早急に研究検討の上、確立する必要があると認識をいたしております。　しかしながら、大災害が発生した場合、あらゆるシステムの問題となることは、その電力供給が大きな問題ではないかと考えられます。また、災害から住民の皆さんを守ることが第一義であることは当然でございますが、そのシステム手段につきましては、現況下で災害時には無線による情報手段が有効であることから、防災行政無線も念頭に踏まえ、面積４８１平方キロメートルの行政区に最適なシステムを検討することも必要であると考えております。　さらには、行政情報の提供に際しましては、多様化する住民ニーズにもこたえる必要もあり、災害情報にとどまらず、総体的に地域住民の皆さんへ情報提供、情報伝達の手段として検討することも肝要であると考えるところであります。　いずれにいたしましても、新たな情報伝達システムの構築にはかなり財政的な負担を伴いますが、早急な計画実施をしなければならないと考えているところであります。情報化時代におきましては、安心・安全なまちづくりは大きな事業であり、何よりも大切に早くとの認識をいたしております。　最後に、アマチュア無線愛好家による情報通信ボランティア組織の立ち上げについてでありますが、現在の災害情報については、地域に若干差異はありますが、支所管内におきましては、公用車や消防団の消防車に搭載した移動系防災行政無線や簡易無線による交信、加えて、甲南では同報系防災行政無線で各公民館等から無線による交信を行うことができます。また、広域的には、消防本部の消防無線により、現地消防車等から本部への交信が行えます。一方、住民の方への情報提供につきましては、ＮＨＫ、びわ湖放送、ＦＭ滋賀などの公共通信機関により災害の情報を、また防災行政無線等により情報を提供を行うことになっております。　近年、幾つかの大災害の教訓によれば、そのシステム、機関にもいずれもが特徴があり、場合によっては、機能が低下する場合も当然あると指摘されております。このことから、専門家の論議では、大災害に備える通信手段は、多方面の複数の回線の整備が必要ではないかとも言われております。　今後におきましては、公共広域による情報システムのみだけでなく、議員ご提案のアマチュア無線も、災害時には電波関係法令を越えて使用することも可能でありますことから、アマチュア無線の活用も検討しながら、複数の情報システムの構築を図ることが必要ではないかと考えております。　いずれにいたしましても、地震災害の発生を予測することは大変困難なことでありますことから、災害時、いかに迅速に的確に対応することが各自治体防災体制の確立を図る上で重要であり、そのためには、計画的な防災基盤の整備とともに、住民への防災意識の向上、さらには関係団体との連携を強化する必要があると考えております。　以上、加藤和孝議員への私の答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　１０番　加藤議員。 ◆１０番（加藤和孝）　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目のボランティア保険制度でございますが、ただいまも市長の方からご回答いただきましたように、前向きに検討していただけるということでございます。できますれば、来年度の予算に間に合うようにしていただければ非常にありがたいわけなんですけれども、例えば甲南町の場合でしたら、昨年からスタートいたしまして、ただいま利用者数、１回ＰＲがあっただけなんですけれども、６００人を超える人がその制度を喜んで利用していただいておりますし、また、もちろんどういう補償内容にするかということで、いろいろ保険料等も変わってくるわけでございますけれども、ちょっと甲南町の場合は、余り大きな声では言えません。非常にわずかな補償でございますので、必ずしもそれでいいということではないわけなんですけれども、いずれにしましても、さほど大きな－－金額のことだけではございませんけれども、大きな予算計上を伴うことなく、市長が言われております愛のある政治そのものではないかということとも思いますので、ひとつぜひともできましたら、来年度の予算計上に間に合うようにお願いできたらありがたいと思いますので、要望をさせていただきます。　それから２点目の文化芸術に関係することでございますけれども、条例をつくる前に総合計画でということでございますので、もちろんそれも必要なことでございます。しかしながら、もちろんそういうことも含めましてですけれども、基本法の３５条の中で、各自治体が必要なそういう施策をとっていくということの責務も規定されておりますので、総合計画も踏まえまして、また近い将来、条例ができて、そして現在、例えば基金条例というのができております－－できておりますいうか、これは旧町の水口と信楽でしたか、その条例を引き継いでということで、現在の甲賀市の基金条例が存在しているわけでありますけれども、やはりそういう基金条例が存在しているということは、基本的には振興条例があって、また基金条例もあって、両方で一つの本来の目的を達成する機能を果たすのではないか、こういうふうに思いますので、ひとつぜひとも近い将来、条例まで持っていけるというようなことをぜひともお願いをしておきたいと思います。　それから、３点目の災害発生に備えての件でございます。　これにつきましては、いろいろな通信手段を確保しておく必要があるというご認識をいただいているわけですけれども、やはり災害が発生したときに重要なことは何かといいますと、もう起こった直後、すぐにそういう情報収集とかそういうことができるのかどうかということが一番大切なことだと思うんですよね。今回の新潟中越地震の場合でも、携帯がすぐに直後にかからない。それで大混乱が起こったというようなことも報じられておりますので、アマチュア無線というのは、これは私もいろいろよその自治体の制度を調べてみましたけれども、いろいろなところでそういう防災計画の中に組み込まれて、ボランティア組織として機能できるような、そういう体制をとっているところもたくさんありますので、もちろんそれも含めて検討していかれるということでございますので、ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。　ちょっと半分要望のような形になりましたけれども、ご回答いただける部分がありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（北村重幸）　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　それでは、加藤議員の再問にお答えをいたしたいと思います。　ボランティアの保険、甲南町をるる詳しく説明をいただきました。１７年度予算への反映に関しましては、関係部署へ検討できるか否かするように指示をさせていただきます。　２点目の文化芸術の振興の件でございますが、文化芸術は私どもに夢を、希望を与えるものでありまして、振興は心をたおやかに、また穏やかにするものでございます。議員ご指摘のように、近い将来、条例化の制定ができるように、懸命の努力をさせていただきたいと思います。　３点目につきましては、担当部長からお答えさせます。 ○議長（北村重幸）　小山田総務企画部長。 ◎総務企画部長（小山田忠一）　３点目のアマチュア無線家のそういった防災にご協力をいただく立ち上げでございますが、現在の５町の防災計画の中にもこの項はございまして、新市におきます防災計画の中でも、当然こういった項を入れることが必要というふうに認識をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　１０番　加藤議員。 ◆１０番（加藤和孝）　すみません、今の部長からご回答いただきましたアマチュア無線のことなんですけれども、確かに防災計画の中で現在、旧町の中でも取り入れられているということでございますけれども、なかなか文書になっているだけで、実際はそれは機能していないというのが当然実情でございますので、やはり防災計画に入る以上は、本来、アマチュア無線が持っている機能、そういう災害時における機能をやっぱりうまく動くようにしてあげるというのが、これはやはり行政の仕事ではないかと思いますし、むしろアマチュア無線家は、やはりそういうことがあったときに、やっぱり何を置いても本来のアマチュア無線家に課せられていると言うと語弊がありますけれども、使命を与えられている、そういう緊急通信をやっぱりやりたいという、そういう思いが当然あるはずでございますので、それを組織をつくって立ち上げてあげるというのは、これはやはり行政しかできないことでございますので、その辺、十分ご検討いただいて、防災計画に単に織り込んであるということだけではなしに、それが現実にしっかりと機能できるような、そういう方向をよろしくお願いをしておきまして、ちょうど時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　次に、５９番　浜崎議員の質問を許します。　５９番　浜崎議員。 ◆５９番（浜崎栄雄）　まず、このたびの初代甲賀市市長就任、心からお祝いを申し上げます。　さて、今回の市長選挙に関しましては、過日の会派代表質問者でも取り上げられておりましたが、このたびの新市長誕生の背景には、市長の人柄もさることながら、一極集中化を嫌った均衡あるまちづくりを発展を望む市民感情が多分にあったのではなかろうかと思います。　この均衡あるまちづくりについては、施政方針の中、また質問の中での答弁でるる市長が述べられておりましたが、市民においても大きな関心を持ち、期待しているところでありますので、市長は市民の期待に沿うよう努力されることを切望いたします。　１日の施政方針の中で私がとりわけ深く感じたことは、過日の代表質問でもある議員が触れられておりましたが、「人の心を大切にする愛のある行政を」、この言葉は、斬新な感覚で私の心に残りました。そこに中嶋市長の人柄とか、また政治姿勢がかいま見られたような気がいたします。従来になかった新鮮な感覚での行政が行われるのではないかと、私は大いに期待しておる次第でございます。　申し上げるまでもなく、この精神を忘れることなく、次の世代の人たちからも合併してよかったと言われるようなまちづくりを目指して、議会、行政が一体となって努力していく責務があるのではないかと思います。　前段が大変長くなりましたが、長年幾多の先輩議員が言論の府として活躍してこられた伝統ある旧４町の議場及び関連施設は、９月議会を最後にその役割を終え、遊休施設となった今は人影もなく、明かりも消え、議場に昔日の感の思いをいたします。　そこで、さきに通告いたしました旧庁舎遊休施設の活用の質問内容につきましては、過日行われた各会派代表者によって質問され、この問題については、市長よりもそれなりの答弁がなされたことは記憶に新しいところであります。　本日も、同僚議員がこの問題につきまして質問しており、旧庁舎活用について、各議員とも思うところは同じで、今ここで私が新しく申し上げるまでもないと思いますが、事前に通告いたしておりますので、質問させていただきます。多分に質問内容がオーバーラップするところがあると思いますが、その辺はご容赦願いたいと思います。　新市発足、日も浅く、時間的な面もあろうとは思いますが、使用されなくなった議場及び関連事務室等の遊休施設を、市民各種団体及び各種公共団体の事務室、会議場に開放するか、何らかの活用策を図らなければならないと思います。この問題については、当局も先刻ご承知で、１日の施政方針でも、先ほども申しましたが、私も同じような感性でございますので、多言を要しませんが、今後どのような形で活用を図っていくのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。　次に、事務の統合によりまして、不要、使用されなくなった大量のパソコン等の事務機器備品の処置はどうなっているのか。これらの事務機器活用、処分方法もあわせてお聞きいたしたいと思います。　近年、シルバー人材センター、各公民館等において、高齢者を対象にしたパソコン講習会を持たれているが、いずれも旧型であり、また、もとよりいろいろあり、これらの施設に教材として貸与するとか、有効な活用方法を講じるべきだと思います。　聞くところによると、新市発足２カ月経過するも、臨時職員にはパソコン等の貸与がなされず、不便をかこっており、プリントもできない職もあり、業務に支障が生じて困っていると聞いております。同一業務に携わりながら、片や正職員には貸与、臨時嘱託職員には不貸与というのは、過渡期の一時的現象かとは思いますが、２カ月も臨時嘱託職員に負担を負わせていることは、偏った見方をすれば、正職員と臨時嘱託職員との間に差が生じておりまして、ここに財政的な、また時間的な問題もあろうとは思いますが、そういう事実があるとするならば、早急に是正されて、臨時嘱託職員にも事務機器の貸与、業務の円滑を図るべきだと思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、広域行政におく標識の見直しについてでございます。　これは通告にも載っておりますように、斎場への案内板の件についてでございますが、他府県からの甲賀斎苑への参列者にとっては、現在の道しるべは不親切ではないかと思います。長年の紆余曲折の末、現在位置に開設され、近隣地区住民感情を考慮の観点から制約面もあり、合併前の町感覚での案内標識が今現在、立てられておりますが、市になった現在の道しるべでは、いささか不案内の感じがいたします。新市の公共施設としては、広域行政の視点から、斎場への道路標識の見直しの必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（北村重幸）　５９番　浜崎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの浜崎栄雄議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　１点目の旧庁舎遊休室におきましては、１１番、白坂議員にお答えしましたとおり、ご存じのように、土山支所、甲賀支所及び信楽支所につきましては２階以上のフロアについて、また甲南支所につきましても、３階以上を会議室等の利用に供している以外には、現時点で特定の用途は決定はいたしておりません。建物の老朽度にそれぞれ支所により違いがありますが、スペース的には余裕が十分ございます。この余裕スペースについて、今後、各地域の住民の皆さんの意見や支所の意見を踏まえ、十分協議を重ねて検討し、計画的かつ効果的な利活用をすることとし、ボランティア団体を初めとする地域住民活動の拠点として、また生涯教育実践の場など、地域住民のコミュニティセンターとして使うことも可能ではないか。そして、有効な活用を図っていきたいと考えております。　次に、事務統合による回収されたパソコン等の事務機器の処置はどうなっているのか。また、各公民館での高齢者を対象としたパソコン教室への貸し出しなどの活用方法についてはどうかのご質問でございます。　ご承知のとおり、合併後の円滑な甲賀市電算システムの構築と適正な管理運営を図るため、合併協議会での合意を得て、合併以前から統合電算システムに係る関連機器等のハードウエアをあわせてソフトウエアの整理を始め、１０月１日から第一次稼働システムの構築に取り組んでまいりました。その整備の中で、パソコンも新たに情報系と業務対応の基幹系を賃貸借契約により導入をしております。旧町で使用してまいりましたパソコンは、年度途中となる合併時期にかんがみ、再リースの調整も行いながら、流用可能なものは各部署等において使用をしております。また、全教職員へのパソコン配付を前提に準備を進めておりますが、流用可能なパソコンだけでは不足しておる状況でもあります。　各公民館等のＩＴ教室への活用は、機種によりますが、文書作成や表計算といった内容であれば、パソコン教室として利用も可能かと思います。　今後の活用につきましては、各施設からのインターネットへの接続検討や使用される台数なども含めた状況把握と、生涯学習として県費によるパソコン購入に対する補助の確認なども必要ですので、関連する担当部署との調整をさせていきながら、パソコンに備えつけられている基本ソフトの対応が可能であれば、活用を検討していきたいと考えております。　次に、臨時嘱託に対するパソコン配付についてでありますが、正職員につきましては、合併前に各所属の配置人数が掌握されたため、事前の対応は可能でありましたが、臨時嘱託職員につきましては、最終の配置人数の確定が後になり、準備等がおくれたことから、早急に対応すべく、旧町のパソコンに甲賀市のネットワークに対応するための取りつけ作業を進めております。しかし、再利用できますので、パソコン内の消去作業などに時間を要しております。１２月下旬には配付できる見込みでありますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。　次に、２点目の甲賀斎苑の案内板の見直しについてでありますが、甲賀斎苑の設置につきましては、周辺地域の皆様のご理解を得て、平成１３年４月から業務を開始しております。お尋ねの案内板につきましては、設置位置、大きさ等、周辺４集落の住民の協議会の意見を尊重の上、設置されております。利用者の方には大変ご不便をおかけしているかもわかりませんが、斎苑の利用案内ルート等記載されておりますので、これを十分活用していただくことで、これ以上設置するということは現在のところ考えておりません。　以上、浜崎栄雄議員への私の答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　５９番　浜崎議員。 ◆５９番（浜崎栄雄）　第２点目の甲賀斎苑への案内板の問題でございますが、これは、今、こういう案内図を一般参列者には配布されているそうでございますが、しかし、これはあくまで旧甲南町の感覚での案内板標識でありまして、大事なのは、ここらにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますが、ここらは全然標識が上がっていないわけですよ。ということは、甲南町の方はこれは案内板はわかりましても、他町、使用される方によりましては、ある程度他府県からも来られる方もあります。私も、他府県ナンバーでこの案内板を見て、車を再確認している場合も見ましたし、また市民からもこういう苦情も再三聞いております。　そこで、できたらぜひＣの耕心口、水口町のＡ、水口橋の北詰、それからＤのＪＡの酒屋の前のところぐらいは、せめて案内板を設置する必要があるのではないかと思うんですけれども、その点いかがでございますでしょうか。 ○議長（北村重幸）　大谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（大谷完）　先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、甲南町の葛木地先に斎場を誘致するということについて、非常に紆余曲折がございました。そういう意味では、地域の集落に刺激を与えないようにということで、いろいろ看板も工夫されたところでございます。よって、議員の仰せのこともわからないわけではございませんけれども、いろいろ事情をしんしゃくの上、ご了解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（北村重幸）　５９番　浜崎議員。 ◆５９番（浜崎栄雄）　申しおくれましたが、けさほど、先ほど同僚議員からも指摘があったんですけれども、水口からこう行きまして、第二潤団地を上がっていく標識でありますが、第二潤団地の上がったところの左側に標識が１カ所立っておるわけでございます。そこでも、部長もご存じのように、再三市民からも苦情があって、ご理解いただいておると思うんですけれども、そこはちょうど木陰になっていまして、こっちから上っていったら、全然もう見えないわけですよ。それで、再三木の枝を払っていますけれども、昨日も私、そこを現場を通ったかて、もう一瞬にして見過ごすようなあれですので、ですから同僚議員が指摘していたように、その標識を今度、左側にあるのを今度、正面に上がったところへ移動していただいたらどうかというご意見もありましたので、その辺、ひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わります。 ○議長（北村重幸）　次に、４０番　中尾議員の質問を許します。　４０番　中尾議員。 ◆４０番（中尾博之）　議長のお許しを得まして、甲賀市定例議会で一般質問をさせていただきます４０番議員、甲政クラブ甲賀の中尾博之でございます。皆さんもお疲れのところとは存じますが、よろしくお願い申し上げます。　私たちが毎日恩恵に預かっている母なる地球に今何が起こっているのか。余りにも人類が好き勝手に行動してきたことにより、地球のあちこちではさまざまな異常、すなわち大洪水、大干ばつ、台風（ハリケーン）などが発生していることは皆さんもご存じのとおりであります。　さらに、人間が自然界での戒律の限度を超えて、これまで自然に分解できない薬剤や物質をつくったり、開発優先が自然破壊を生み、使い捨て商品の開発はごみの山をつくり、人工造林が植物等への生態系変化を来すなど、私たち人類の行動が直接あるいは間接的に地球にさまざまな影響を与え続けているのであります。ここでは、こうした地球環境改善への取り組みをお伺いするものであります。　地球環境の国際条約は２０項目に上りますけれども、この中で、オゾン層の破壊は、ウイーン条約のオゾン層保護とモントリオール議定書のオゾン層破壊物質があります。条約締結国が脱フロンを遵守していくことで、成層圏の有効塩素濃度は１９９９年をピークに回復基調となりまして、２０５０年には南極にオゾンホールは出現しなくなると予想されております。今後、数十年を要しますものの、一応改善のめどがついているわけでございます。　しかしながら、地球の温暖化に関しましては、これまで３件の条約－－１９９５年のバーゼル条約、１９９７年の京都議定書、１９９９年のバーゼル損害補償議定書は現在、未発効であります。　そのうち１９９７年の京都議定書、これは地球温暖化防止京都会議でございますけれども、温暖化の原因であります温室効果ガスの削減を義務づけたもので、米国とロシアが未締結となっていました。ところが、先月の１１月４日にプーチン・ロシア大統領が京都議定書批准法案に署名をされたことから、その９０日後、２００５年２月１６日に先進国の温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が国際社会の多数の支持によりまして発効される見通しとなったと報じ、京都議定書から離脱しましたアメリカやオーストラリアにプレッシャーを与えることになると見られております。　この地球温暖化の原因は、温室効果ガス－－幾つかありますけれども、二酸化炭素が６４％、メタンが１９％、フロンが１０％それぞれありますけれども、今後数世紀にわたってふえ続けると予測されておりまして、これは人類史上深刻な事態であります。　温室効果ガスの主体を占める二酸化炭素は、石炭、石油、天然ガスなどの燃焼により発生することから、私たちの日常生活でのエネルギーの消費を初め、製品の製造、自動車・電車・飛行機の運行、職場・家庭での活動、ごみの処理といった人間の生活、生産活動のありとあらゆるところから二酸化炭素が排出されているのであります。そのため、地球環境問題の中でも、地球温暖化問題はその達成が困難とされているゆえんでもあります。　１１月２７日、京都国際会館で行われた京都議定書シンポジウムで講演された小池環境大臣は、日本の温室効果ガスの排出量が２００３年に８％増加したことに触れられまして、京都議定書での約束６％削減の達成は、合わせて１４％削減が必要となってまいります。そこで、環境税の導入を初め、脱温暖化社会への転換が求められると述べておられます。このことは、国・県や自治体において、環境保全と経済発展を今後どのように共生させていくかが問われることになります。　温暖化が現状のままで進みますと、さらに２１世紀末には平均気温が約２度Ｃ高くなり、その後も上昇し続けると考えられておりまして、温暖化によりさまざまな影響が出てまいります。海では、海面が約５０センチ上昇し、日本の砂浜が約７０％消失します。台風や津波の折には、熊本県相当面積７，３５３平方キロが水没すると言われまして、１，３５８万人への影響と３３３兆円の損害が推定されておりまして、世界じゅうで多くの国土が消失します。これらは水田のことにも関係しますし、農業へもいろいろな多大な影響を与えますし、健康へも、マラリアとかそういうものが気候が温暖化することによってこちらに来ますので、さまざまな影響を与えますし、動植物も北へ山へと移動して、高山植物やさまざまな植物が絶滅するというふうに言われております。また、一方、都市では、冷房の使用によりまして特筆的な気温上昇があるというふうに言われております。以上述べましたように、地球の温暖化によりまして、物理学的及び生態学的影響が多く発生すると科学者は予測しているのであります。　今年度は早くから台風が発生しました。内閣府の調査によりますと、今年７月から１０月にかけて上陸しました４つの台風の風水害による農作物、住宅、道路、河川、インフラへの直接的被害は１兆２，０００億円に上ると述べられております。海水の温度は上昇の一途と考えられまして、今後も巨大台風が日本列島に数多く上陸し、これまで遭遇したことのない強風や集中豪雨による大災害が心配されるのであります。　このように、地球の温暖化がもたらす直接的な被害並びに間接的影響は、人類だけでなく、あらゆる動植物にさまざまな影響を及ぼしますことから、科学者の提言を単なる提言ととらえることなく、施策として反映するため、今こそ政治がその役割を果たすときだと考えるのであります。　就任時のテレビ会談で市長は、環境問題に関して、自然に親しみ、共生できるまちづくりを住民、企業、行政が協力し、資源循環型社会の構築に向け、ごみの分別及び生ごみの堆肥促進化を挙げられ、またエネルギービジョンとして、地球温暖化への対応、新エネルギー利用を市民参画で決めていきたいと述べられました。今後、市規模での持続可能な事業が展開されていきますけれども、地球温暖化がもたらす物的、人的損害は莫大と予想され、温暖化防止対策への着実な取り組みが、ひいては市民への安心・安全につながるものと確信をしております。　その意味で、環境に対する倫理として、人類は人類の未来世代に対し、やはり自然保護と責任を負うということを、そういう命題を与えられていると言っても過言ではありません。そこで、こうした長期的で多岐にわたる地球温暖化防止対策を世代を超えて推進していくことこそ、今、求められているのであります。　ご質問をいたします。　地球の温暖化防止対策に関する甲賀市の基本的な政策と取り組みをお伺いします。　また、ぜひとも（仮称）地球温暖化対策プロジェクトを創設していただいて、具体案の策定を進めていただければと考えていますが、そのお考えを伺います。　こうした地球環境防止対策は、部課横断的な広範な課題でありますために、新市創造推進室が担当されてもいいのではなかろうかというふうに考えておりますけれども、このことも含めて、市長にお伺いをいたします。　この地球温暖化は、すべての人類の究極の課題でありまして、幾つかの自治体は真っ正面から取り組む姿勢を見せています。行政みずからが取り組む一歩といたしまして、例えば建物の設計理念に省エネルギー構造、断熱構造のさらなる充実や太陽光発電、太陽熱利用、雨水利用等の多機能モデルを積極的に導入する必要性を感じています。　次に、２つ目の質問といたしまして、行政みずからができる温暖化対策の具体的な対応、例えば公用車の選択でありますとか、ソーラー発電とか、ライフスタイルの見直しでございますけれども、これらについても市長にお伺いするものであります。　この温暖化防止対策は、企業や行政だけでは解決できない問題を含んでおります。特に、市民が社会生活を営む過程で温暖化となる原因の二酸化炭素を排出していますが、実はそのことに気づいていない人がいることです。過日行われた京都議定書シンポジウムに参加したある男性は、「電化製品の使用が温暖化にかかわっていたとは知らなかった」と述べた記事が載っていました。市民みずからが地球の温暖化防止に対する意識を高め、目標を定めて、日常生活の中で実践していくことが求められます。こうした活動を推進するためにも、行政と温暖化防止活動員との実践と啓発により、市民の理解と協力を得る努力が必要になってくるのであります。　そこで、３つ目の質問といたしまして、市民ができる温暖化対策をエコライフ推進室から今後どのように啓発されるのかにつきまして、市長にお伺いするものであります。　最後になりましたが、先進国の温室ガスの削減を義務づけた国際条約京都議定書の締結により、来年２月に発効されますけれども、昨日の京都新聞によりますと、１１日にブエノスアイレスで開かれた温暖化防止国連気候変動枠組会議ＣＯＰ１０で、温室効果ガスの削減を発展途上国を含めた枠組み初協議を来年開催の方向で、しかも、今まで非公式でありながら中国やインドも合意したとありまして、地球温暖化の防止に向けて大きく動き出しました。　日本も温室効果ガスを２００８年から２０１２年の間に１９９０年当時の６％削減を世界に約束しておりまして、今後、各自治体においても、具体的な数値目標の設定が必要となってまいります。　今後、甲賀市においても、恵まれた自然環境を生かした保健福祉のまちづくりを展開するためにも、甲賀市地球温暖化防止対策実行計画の平成１７年度策定に向けて、鋭意取り組まれるようにお願いするところでありまして、市民の一人として地球温暖化防止活動を支援していくことを約束しまして、私の質問を終わります。 ○議長（北村重幸）　４０番　中尾議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの中尾博之議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　気候変動問題につきましては、国際的な政治的な論議が必要であるということから、大変ご高尚な意見を賜りました。　まず、１点目の地球温暖化対策プロジェクトの創設についてお答えをいたしたいと思います。　１９９７年１２月の地球温暖化を防止するための国際条約として、京都で採択された通常京都議定書は、先進主要国の一部で批准されておりませんでしたが、この京都議定書といいますのは、条約と何ら変わりないものでございます。そういう意味から、つい最近、ロシアが批准を決めたということによりまして、条約の条件が整いまして、平成１７年２月よりいよいよ発効するところとなりました。　ご存じのように、地球温暖化のもたらす温室効果ガスの中で最もウエートを占めるのが二酸化炭素であります。京都議定書では、２０１０年には日本の二酸化炭素排出量を１９９０年の水準から６％削減することになっておりまして、国として、二酸化炭素の排出量の削減に向けた取り組みが過疎的に推進されることになります。　本市におきましても、国・県の推進計画に基づき、削減計画を策定し、取り組むことになると考えております。なお、推進計画の策定は、市民環境部環境課の所管となるものでありますが、推進に当たりましては、総合行政を進め、各課協力のもとに横断的な組織体制で臨みたいと考えております。　加えて、当市の有する広大な森林は、これは大変大きなかかわりを持っております。温暖化対策につきましては、この森林は公益的機能に大きく影響するものでありまして、なお本県のこの１年間の予算にも匹敵する公益的機能があるものでございます。京都議定書のとおりにありますように、森林行政の重要性も再認識していきながら取り組んでいきたいと考えております。　次に、２点目の行政みずからの対応についてでありますが、当市は、旧水口町及び甲南町が認証を受け、取り組んでおりましたＩＳＯ１４００１、環境マネジメントシステムの徹底を図り、全市組織が対応できるよう取り組んでまいります。天然資源の保護や省エネルギーに努めるなど、国際基準に従って進めるものでございます。　現在、取り組んでおります具体的な項目といたしましては、アイドリングストップの実施、往復２キロメートル以内は車を使わないこと、公用車の買いかえには低公害車を購入することや、物品のグリーン購入、エレベーターは必要なときだけ使用する、水道使用料の削減、さらにはコピー用紙の裏面利用の推進など、多くの項目について運動をいたしております。また、夏、冬の空調は温度設定を行い、夏の暑い時期はエコスタイルを続けていきたいと思っております。　このように、行政みずからが環境を守るため懸命に取り組み、前向きでしっかりとした姿勢を示していくことで住民の理解を求め、推進の輪を広げていきたいと思っております。この点につきましても、議員各位にはこの場をおかりいたしまして、ご理解とぜひともご協力をお願いを申し上げたいと思います。　次に、３点目の市民ができる温暖化対策についてでありますが、環境シンポジウムや環境フェスタなどを開催するとか、行政の環境対策への姿勢もしっかりと示していきたいと思っております。　行政の環境対策におきましては、ごみの分別にも理解と協力を求め、今までごみとしていたものを資源として活用していくため、住民の皆様にも少しずつ汗をかいていただきたいと思います。この少しずつの汗が９万５，０００人分集まれば、それは大きな効果につながるものであり、立派な取り組みであると思われます。　また、ＩＳＯの考え方を応用した家庭でできるＩＳＯ制度を早急に、また早期に確立し、広く住民の参加を呼びかけていきたいと考えております。この取り組みを進める中で、私のふるさと甲賀市が緑豊かで清らかな水が流れ、住みよさを誇れるまちづくりにして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。　以上、私から中尾博之議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　４０番　中尾議員。 ◆４０番（中尾博之）　ありがとうございました。　１点だけ再質問させていただきます。現在、滋賀県でも平成１２年度に財団法人近江環境保全財団というのを温暖化防止活動推進センターに指定されまして、７１名の防止推進員を委嘱されて、活動されておられます。これは全国で２番目ということで言われていますけれども、長野県とか大阪府、北海道、三重県、神戸市、富士市では地球温暖化防止対策計画が策定されまして、数値目標が示されております。まだ私の知る範囲では、滋賀県ではそこまで至っていないように思いますけれども、今後、甲賀市の中でこういう地球温暖化防止対策実行計画なんかを策定されますときに、数値化をされるのかどうかも含めてちょっとご意見を伺って、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　大谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（大谷完）　４０番、中尾議員の再質問にお答え申し上げます。　気候変動枠組条約の中で、日本は今、地球温暖化の防止の対策として、先ほども申しておられましたように、１９９０年の比率から６％の温暖化ガスの削減を目標といたしております。残念ながら、２０００年の時点で８％増加している逆現象も起こっているのも事実でございます。　地球温暖化防止対策実行計画の策定に当たり、数値目標の設定が必要でございますけれども、現在、市において目標数値は決まっておりません。当市といたしまして、新エネルギービジョンの策定とともに、ＩＳＯ１４００１の活動の中で削減の目標を立て、並行して行うための予算要求をしてまいりたいと考えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北村重幸）　中尾議員。 ◆４０番（中尾博之）　懇切丁寧なご回答をいただきまして、ありがとうございました。　これは私の人類にかかわる問題でございます。ぜひともまた鋭意検討されますことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北村重幸）　暫時休憩いたします。再開は４時１０分といたします。　　　　　（休憩　午後３時５７分）　　　　　（再開　午後４時０９分） ○議長（北村重幸）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　９番　松本議員の質問を許します。　９番　松本議員。 ◆９番（松本昌市）　議長のお許しがありましたので、通告に従いまして３点について質問をさせていただきます。　なお、代表質問等と重なるところがあり、申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。　まず１点目として、少子化対策についてお尋ねをいたします。　１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は昨年、１．２９人と、過去最低を更新しました。平成１年にそれまでの最低を下回る１．５７ショックと言われましたが、その後も出生率は下がり続けております。　子育て支援について、国は深刻化する少子化を食いとめるために、次々と法整備を行い、短中期的な少子化対策の枠組みを示してまいりました。安心して産み育てられる環境整備を基本理念に、国や自治体、事業主などの責務を定めた少子化対策基本法に加え、次世代育成支援推進法、改正児童福祉法を整備いたしました。しかし、少子化への歯どめはまだかかっておらず、過去最低を更新し続けております。　静岡県の長泉町という町は、出生率が上がる町として注目をされております。平成２年に１．６２だった出生率が、１２年には１．７２に上昇し、住民ニーズを的確に把握したきめ細かな子育て支援策が好評で、周辺の市町村からも転入する子育て世代も少なくないということであります。地域子育て支援センターの充実、所得制限や入院日数の制限を撤廃した就学前までの乳幼児医療費完全無料化、また保育所待機児童も３年間続けてゼロ、平成１２年には子供育成課という課を創設し、次世代育成支援に関する行動計画をことし３月には策定をしております。行政の熱意があってこそ、充実した支援策が実現できるものと思います。　政府は今月３日、初の「少子化社会白書」を公表しました。その中で、これから５年間ほどの期間に少子化の流れを変える施策を集中的に実行すべきだと主張をしております。団塊世代の子どもに当たる第二次ベビーブームの女性は、平成７年ごろから２５から３５歳の出産適齢期に差しかかっていますが、出産適齢期を過ぎる平成２２年ごろまでに子育て支援策を思い切って強化拡充することで、出生率低下に歯どめをかけられれば、母親人口が多いだけに、出生数の回復の効果は大きいとしております。　また、社会給付費を高齢者重点型から子育て重視型へ転換していくということも挙げております。８３兆円を超える社会保障給付費は、年金、老人医療、介護サービスなど高齢者関係が７割で、保育所運営費や児童手当などの子ども関係は３．８％しかありません。１人当たりでは、６５歳以上の高齢者が年間約２４７万円の給付を受けているのに対して、子どもは約１７万円にとどまっております。今、少子化の流れを変えるのか、このまま放置するのか、人口減少という転換点を目前に、大きな岐路に立っていると思われます。　以上の点も踏まえまして、甲賀市としては、国の法整備を受けて、次世代育成支援対策行動計画の策定に向けての取り組みなど努力されているところでありますが、現在の少子化対策の状況、今後新たに取り組もうとしている子育て支援事業について、お示しをしていただきたいと思います。　２点目ですが、信楽町の信楽ニュータウン水道問題について伺います。　信楽ニュータウンでは、水銀問題が発生して専用水道が使えなくなり、町水道からの臨時給水という事態になって、もう６年ほどにもなります。臨時給水ですので、料金もかなり高くなっております。基本料金が一般の約３倍、超過料金の１立方メートルで２倍。例えば、３０立方メートル使用したとして、一般住民３，２００円のところ、ニュータウンの住民は８，０００円も払わなければなりません。市営水道になればさらに高くなります。なおかつ、臨時給水ということで、片身の狭い思いもしておられるようであります。　そして、一番大事なことは、水道水の安定供給がいつになったら得られるのかという道筋が見えてこないということであります。現在、市の水道本管から専用水道への配管も野ざらしのままであります。もし穴でもあけられれば大変なことになります。アンケート調査によっても、９６％の方が現在の水道に不安を感じておられます。現在、水源調査中であるということは聞いておりますが、水源確保の後、市営水道への移行計画など、どの程度本気で考えておられるのか。また、ニュータウン住民の負担金も含めて、どのような見通しなのかをお聞きしたいと思います。　次に、３点目、介護予防について質問をさせていただきます。　介護保険は平成１２年４月の制度発足以来、次第に評価を高め、国民の間に定着してきております。しかし、その一方で要介護者が急増し、制度の持続可能性が危ぶまれております。厚生労働省は１月、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところであります。　介護認定者は制度発足から今年６月までの４年３カ月で２１８万人から３９４万人へと１７６万人、８１％増加しております。特に、要支援、要介護１の程度の者は１２５％と大幅に増加をしております。このため、介護保険の給付費は年１０％を超える伸びを示しており、現行のまま推移した場合、６５歳以上の高齢者が負担する第１号保険料は、現在の全国平均月３，２９２円から平成２２、２４年には６，０００円にはね上がってしまうということであります。　増加の著しい程度の認定者が重度化するのか、それとも心身の機能を回復して、自立した生活へ戻るかは、介護保険の将来を決定づける大きな要因になるものと思われます。認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は、保険料の上昇を抑えるとともに、高齢者が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って生活を送ることを促進することとなり、少子高齢化社会の今日、極めて重要な施策であると思われます。　甲賀市における現在までの介護認定者の増加及び重度化の状況について、また介護予防の現状と将来の計画についてお伺いをいたします。　以上３点について、答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（北村重幸）　９番　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。　まず、少子化対策についてでありますが、議員ご指摘のように、少子化は種々の要因が絡み、進行いたしております。滋賀県は、平成４２年まで人口が増加し続ける全国唯一の県とされておりますが、総人口に占める年少人口の割合は低下するとの予測が出ております。私たち甲賀市でも同様の傾向と予測をされます。　こうした中、医療費の面では、平成１６年９月末現在で４歳未満児３，５５５人のうち３，５１４人に対し受給券を発行し、年間６，２００万円の医療費を助成しているところでありますが、代表質問においてご説明申し上げましたとおり、本市におきましても、若いお母さんの子育て支援策として、平成１７年度から乳幼児医療費の助成を就学前児童まで拡大し、おおむね６，６００人の乳幼児を対象に、福祉医療費の１億２，０００万円を計上し、乳幼児対策、さらには少子化対策の一助にしてまいりたいと考えております。　また、保育面におきましては、現状において人口は増加しているものの、ゼロ歳から１１歳までの児童数は減少傾向となっており、平成１２年度において総人口に占めるその割合は１３．３％であったものが、平成１６年度においては１２．４％となっております。このような中、現状では通常の保育事業に加え、延長保育や休日保育、一時保育事業、乳幼児保健支援一時預かり事業、子育て短期支援事業、放課後児童健全育成事業、子育て支援センター事業等を実施しているところであります。　平成１５年度において、国では次世代育成支援対策推進法が制定され、この中で、国、地方公共団体、企業において行動計画の策定が義務づけられました。計画期間は平成１７年度から５年間を１期とするものであります。　こういったことから、平成１５年度に合併５町が共同で行動計画策定に係る住民アンケート調査を実施し、この調査をもとにニーズ量等の推計を行い、甲賀市次世代育成支援行動計画の策定に向けた作業を現在、進めております。行動計画においては、保育、子育て支援に関する特定１４事業に対して、数値目標を設定することとされております。　今後においては、この行動計画に基づき、現在実施している事業の充実や、その他必要事業を実施し、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される環境が整備され、子育てについての理解と喜びが実感できるように、少子化対策に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　なお、教育面では、甲賀市内の児童・生徒数の推移を見てみますと、本年度小学校児童数は６，０８３人、中学校生徒数は３，１４８人でありますが、５年後の平成２０年では、それぞれ２００人程度の減となり、小学校児童数は５，８７６人、中学校生徒数は２，９４１人を見込んでおります。急激な児童・生徒数の減はないものの、右肩下がりの推移を示すことは明らかであります。　このような中で、特に気になるのが、朝宮小学校、多羅尾小学校、甲南第三小学校、山内小学校、鮎河小学校の５校において、恒久的な複式学級編制を余儀なくされている状況であります。これらの学校につきましては、今後、児童数の推移を注意深く見きわめるとともに、地域の意向を十分に踏まえながら、その対策を検討していかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、どのような地域の活性化を図っていくかという課題とあわせて、地域に生まれ育った方々、特に若い世代の方々にとって、住みやすさと魅力ある地域づくりが不可欠であると考えております。　次に、２点目の信楽ニュータウン水道問題についてでありますが、その経過につきまして、簡単に説明させていただきたいと存じます。　信楽ニュータウンにつきましては、昭和４８年ごろに大倉建設株式会社が宅地分譲を目的に造成され、当時、町水道においては、当該宅造地への水道水の供給は水道施設整備事業からして困難な情勢でありましたことから、宅地造成業者が独自に水源を確保し、専用水道としてスタートをいたしました。以来、専用水道設置者と地域住民とが一体となって、これまでの管理運営に当たられてきたところであります。　しかしながら、平成６年ごろより団地内の水道水に濁りがたびたび発生するようになり、その都度、住民と大倉建設とが対応策を協議し、平成９年には新たな井戸も新設され、住民が安心できるような施設の充実に努められてきたところであります。この間、地元区においては、受益者管理組合を設置し、将来の専用水道のあり方についても協議いただきました。　ところが、ご質問のとおり、平成１０年５月には専用水道の一部井戸から基準をはるかに超える水銀が検出され、井戸は閉鎖となり、これにより不足する水道水については、当時の信楽町と専用水道設置者である大倉建設との間で、日量１００立方メートルを臨時に給水するとの協定を締結し、新設する中部簡易水道から水道水の供給を行ってきたところであります。　このことから、旧信楽町においても、大倉建設に対し、新たな水源を確保すべく指導し、大倉建設も水源調査を実施され、それにより給水井戸建設の計画について地元住民と協議を重ねてこられましたが、水道水への不安等から、合意には至っていない状況であります。　一方、平成１１年には地元区から町に対して町水道への意向の要望書が提出され、その後においても同様の要望書が提出されております。平成１４年４月には、地域で上水道推進委員会を立ち上げられ、町への要望、大倉建設との懇談、住民集会、アンケート、チラシ配布等の活動を展開され、平成１５年２月に実施された住民アンケートでは、回収率が９８％、うち９６％が水道に不安を感じておられ、また８７％の方が町水道への移管を希望されている状況で、地域といたしましては、一日も早く安心できる水道施設の実現を望んでおられます。　さて、ご質問の市営水道への移行の件でありますが、特に旧信楽町から早期に解決すべき重要課題として挙げられておりますことと、合併前の信楽町において、町域の水道の安定確保と信楽ニュータウンへの水道水供給を目的に、平成１５年度から既に水源調査に着手をしており、昨年度は上水道区域、簡易水道区域を含む広範囲に電気探査による地質帯水層の調査が行われました。今年度は、この調査結果を踏まえ、１１月から浅井戸３カ所、深井戸１カ所の４カ所についてボーリング調査を進めております。今後、この調査により良質で安定した水量が見込めれば、地元の切実な願いにこたえることができるものと考えております。　また、住民負担につきましては、過去の経緯を踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、格別のご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。　次に、３番目の介護予防について、介護認定者の状況と重度化の状況についてでありますが、平成１５年度の介護認定者の５町の合計は２，２６９人で、平成１６年１０月末現在では２，４６０人となり、対前年比で１０８．４％と増加をいたしております。　また、重度化についてでありますが、要支援及び要介護１、２の占める割合は５６％、重度と言われる要介護３から５につきましては４４％で、平成１５年、１６年とも同じ傾向になっております。　次に、介護予防の現状と将来の展望についてでありますが、現在、基幹型在宅介護支援センターにおきまして、痴呆予防や転倒予防への取り組みを進めております。また、介護予防につきましては、平成１８年度から新たな取り組みが始まりますので、当市におきましても、平成１７年度中に第３期の介護保険事業計画を策定し、介護予防対策に積極的に取り組みたいと考えております。　以上、松本昌市議員への答弁といたします。 ○議長（北村重幸）　９番　松本議員。 ◆９番（松本昌市）　ご回答ありがとうございます。２点について質問をさせていただきます。　まず１点目ですが、水道問題についてでありますけれども、今、水源調査中というので、難しいということでありますけれども、このニュータウンを管理している大倉建設との補償問題とか、話し合いも大変大きな問題と聞いておりますが、この交渉状況の内容、どこまで進んでいるのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。　それと、もう一点、介護予防についてでありますが、１８年度から新たな政策としてスタートするということでありますけれども、現在、介護予防に大変効果があり、注目されているものにパワーリハビリというものがあります。ご存じだと思いますけれども、高齢者向けトレーニングマシーンを使って、身体機能を高める、また転倒予防をすると、そういうトレーニングでありますけれども、これは厚生労働省が昨年から予防介護事業の一環として取り入れて、国が費用の半分を負担して行っており、現在、１７５自治体４００施設で導入されており、大変要介護の改善とか介護給付の節減などで効果を上げているということを聞いておりますが、本市におけるこのパワーリハビリの導入について、どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせを願いたいと思います。　以上です。 ○議長（北村重幸）　渡辺水道部長。 ◎水道部長（渡辺久雄）　ただいまの松本議員の１点目の再質問について、ご答弁を申し上げたいと思います。　大倉建設との交渉状況についてということでございます。　現状で大倉建設と私ども、甲賀市になってからの交渉はございません。ただ、聞き及んでおりますことは、現在、大倉建設が水源を調査をしたいということで、市とも協議をしたいということで伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　松山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松山仁）　松本議員の再質問にお答えをさせていただきます。　パワーリハビリの導入についてのご質問でございますが、現在、国の方で今後の新予防給付の中にパワーリハビリという項目が入るということになっております。したがいまして、平成１７年度中に第３期介護保険事業計画を策定するわけでございますが、この中におきまして、介護予防対策に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（北村重幸）　９番　松本議員。 ◆９番（松本昌市）　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（北村重幸）　次に、４番　田中議員の質問を許します。　４番　田中議員。 ◆４番（田中新人）　４番議員の田中新人です。議長のお許しを得まして、発言の機会を得ましたので、幾つかの課題についてお伺いいたします。　平成の大合併に関して、合併協議会の各委員さんには、ここに来るまでには幾度となく粘り強く協議を積み重ね、合併を必ず成就させるという強い思いを持ち、協議に挑まれたご苦労に対し、心から感謝申し上げます。　激動の変化の中、この私たちの愛するまち甲賀市がどのように進んでいくのか、私を含め、多くの市民の方々が興味、関心を持っていると思われます。今回の選挙を踏まえ、質問をさせていただきたいと思います。　１番目に、市長選挙出馬についてお伺いします。　甲賀市長選に当選された中嶋新市長が、任期中にどんな仕事をするのか、住民のためにどんなサービスを提供するかが問題であるのはわかりますが、民主主義社会において、選挙は立候補者が何を公約として住民と約束するかだけが問題であります。公約は、有権者と立候補者の社会契約書であります。そこから有権者が何のためかと理解し、これを選択し、立候補者も主張し、訴えることは、住民との契約であります。　１点目、中嶋市長は県議会議員残任期間２年６カ月を残しておられましたが、昨年４月の統一地方選挙当選時の公約はどうなるのか、お伺いいたします。　中嶋市長は、昨年４月、統一地方選挙において再度立候補され、多くの支持を得られ、見事県下で１万４，３５７票の最高得票を得られ、当選されました。１期目より県議会の要職も務められ、我々住民の期待は大きなものでございました。しかしながら、在任期間を２年６カ月残して、突如市長選挙を選択されました。私は、滋賀報知新聞などによりますと、強く固辞されているとありましたので、県政の立場でご活躍していただけるものと思っておりました。そこで、私は中嶋市長は昨年の県議会議員において公約をされておりますので、不完全燃焼の状況であったと思いますが、いかがでしょうか。　中嶋市長は、「多くの意見を聞き、政治に反映し、ふるさと甲賀郡が日本に誇れる地域づくりに全力投球する」の約束から、７つの公約をされています。おのおの具体的項目は明確にされていませんが、１つ、公正公平な県政、２、心豊かな郷土、３、女性の活躍、４、健康福祉社会、５、力強い農工商業、６、生活者と国づくり、７、秩序ある社会の７項目でありますが、県政を離れられた今日、これら公約をどのように認識されているか、お伺いいたします。　２点目、県議会議員としての役目、役割分担と市長としての立場と政治活動の理念はどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。　３点目、さきの代表質問の答弁の中に、諸行事の出席、来客等で忙しい毎日であるとのことでありますが、大変な激務であると察しております。合併のモデルケースとして注目を浴びている甲賀市でありますので、びわ湖放送、また１２月１０日のＮＨＫテレビによるテレビ討論、大変ご苦労さまでございました。市長職１カ月半しか経過しておりませんが、市長の遂行は、市長前の思いと現状の進行についてお伺いいたします。　２番目に、合併協議会についてお伺いいたします。　平成１２年４月から地方分権一括法が施行され、これとあわせて市町村合併一部改正特例法が平成１７年３月までの時限法として公布されました。それにより合併協議会が設置され、粘り強く協議を積み重ねていただきました。　１点目、土山、甲賀、甲南、信楽の旧町長さんは、協議会の進め方が間違っていると明記されているようですが、どこが悪かったのか。なぜ協議会においてすべてに賛成されているが、市長はこの点どのように認識されているかお伺いいたします。　平成１２年９月、甲賀郡７町長が広域行政による合併協議が開始され、この間、研究会の設置や７町職員による研究会を設置するなど準備を進められる中、平成１３年１２月、合併任意協議会への７町意思表示、また県より１３年１２月２５日には合併重点支援地域も指定を受け、任意協議会、そして法定協議会では５９項目すべての項目に５町が納得された合併であったと私は理解し、甲賀市が誕生したと理解しています。　しかし、旧４つの町の首長さんは、進み方なり内容について納得ができなかったと聞き及んでいますが、市長は県会議員の立場から、合併協議会の進捗については関心を持っておられたと思います。協議内容については、一般論的に周知されていたのではと推察しております。旧５町が協議会の進め方について、すべて納得合意され、結論を見ました５９項目の甲賀市誕生であると多くの市民は思っておりますが、市長は旧４町の納得のいかない理由をどう認識されているのか、お伺いいたします。　２点目、新市まちづくりの５つの視点について、通告では４つの視点と申し上げましたが、５つの視点について、それぞれ挙げられている項目について、主なものの納期、完了日は抱いておられるのか。任期の４年間で実績を期待しておりますが、５町の均衡ある発展から、４年先の市長が描くあるべき姿とはどのような甲賀市か、お伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。
   ○議長（北村重幸）　４番　田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　中嶋市長。　なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◎市長（中嶋武嗣）　ただいまの田中新人議員の質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の県会議員を辞して、皆さんに公約をしてきたことをどう考えるかというようなご質問でございました。　ご案内のように、私は昨年４月、県会議員として２期目を目指す選挙に立候補いたしました。皆さんの温かいご支援のもとで当選をさせていただくことができました。今回の市長選挙は、県議会議員を辞職しての立候補となりましたが、私にとりましても、熟慮した決断の結果であります。県政におきましても、市政におきましても、地域の発展、住民の福祉の向上を目指す立場は同じであります。　分権化時代を迎えた今日、県政にとって合併は最も重要な政治課題であり、市町村においても、国や県に頼らず、自己決定、自己責任のまちづくりをする時代へ変わりつつあります。こうした中で、地域の発展、住民の幸せを目指した政治家として、この機に市政で働かせていただくことが私の集大成として、決断をさせていただきました。　今回、県会の任期中にかかわらず市長選に立候補していることにつきましては、市民の皆様にご理解をいただきたく、私の思いを訴えてまいりました。むしろ県会議員の経験を生かして、今こそ頑張ることに期待が集まり、市長に当選をさせていただいたと考えております。　県会議員としての５年半、私なりに精いっぱい地域の皆さんのご要望に対して働かせていただき、期待におこたえすることができましたことで喜んでいただいたということは、それなりに達成感は持っておりました。むしろ、私一人の力でやれたことではなく、今現在はやり残したことはございません。県や町や地域の皆さん方の一致した関係の協力のおかげであると私は感謝をいたしております。　２点目の政治活動の信念についてでありますが、私は県会議員に初めて立候補したときから、地域の発展に貢献したいという気持ちを持ち続けておりました。甲賀地域に対する愛着はだれにも負けないと自負してはばからないものがありました。このふるさと甲賀地域の良好な発展を求める一人として、県会議員となり、そして今、同じ気持ちの延長線上で市長という立場になっております。私の持つスタンスや信念は何ら変わるものではございません。この点につきましては、１２月１日の所信表明で述べさせていただきましたとおり、日々精いっぱい務めさせていただいております。　３点目の１カ月を経過して、市政の遂行をどう考えるかについてでありますが、合併後は大変であるとの予測をしておりましたが、事実、大変厳しい状況があり、職員が毎日毎夜懸命に頑張ってくれております。本当にありがたいことだなと思っております。しかし、逆に見れば、ここまでしなくてはならない厳しい現実があることを痛感せずにはおられません。この事態を切りかえることは、焦眉の急を要する課題でありますが、そこまでには至っておりません。　疲れ果てた職員が十分な住民福祉に資することは極めて困難なことでありますが、この１カ月間は、多方面に課題が山積していることをしっかり認識できたことが、むしろ大きな成果であると思っております。私でなければこれはできないと思った次第でございます。　助役、収入役も就任していただいた今日、新市建設の高い理念に基づき、これらの課題解決に向け、力を合わせて取り組み、市民の皆さんや職員の声に耳を傾け、職務に一層努力することが私の責務であると考えております。　次に、合併協議会でございますが、合併協議会の進め方が間違っていると明言しているとのことでございますが、旧４町長からはその話は聞いておりません。合併することは、５町の共通する目標であり、使命であったと思っております。　合併協議の中でいろいろ意見の違いがあることは当然であると思いますが、５人が議論して１つの案を作成し、合併協議会の委員の皆さんに審議を願ってきた手順や手法について、私は批判を聞いたことがございません。４町長も、この進め方には異議は唱えていないはずだと思っております。だからこそ合併が成立し、甲賀市が誕生したものと確信をいたしております。　見解といたしましては、私自身は合併協議会の進め方のどこが悪かったのか、当事者ではありませんので、お答えのしようはございません。　そして、最後にご質問なさいました件につきましては、発言通告に出ておりませんでしたので、私の方からお答えは申し上げられませんので、田中議員への答弁といたしたいと思います。 ○議長（北村重幸）　これをもって本日の一般質問を終了いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回は明日１５日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集を願います。　ご苦労さまでした。　　　　　（散会　午後４時５１分）　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員...